気がつけば今年ももう9月、秋分とは名ばかりの夏日が続きます。
それでも秋の訪れを実感するのは、日の入りが早くなったこと。
夕方6時ごろにはもう外が暗くてカーテンを閉めなければなりません。
秋の夜長に労務関連のニュースはいかがですか？！ではニュースピックアップをどうぞ。
厚生労働省
副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月２日から開始します（9/21）
公益財団法人産業雇用安定センター（理事長 岡崎 淳一）は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月２日（月）から東京・大阪・愛知で開始します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35191.html
労働経済動向調査（令和５年８月）の概況（9/22）
- 正社員等雇用判断 D.I.は、３ポイント上昇して＋６ポイント
- 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2308/
働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第４弾を公開（9/22）
〜俳優・小芝風花さんを起用し、 建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作〜
今回公開した第４弾では、建設業で働く方の働き方改革を進めるにあたって、工事を発注する方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35361.html
経済産業省
「中小M&Aガイドライン」を改訂しました（9/22）
中小M&Aガイドライン（初版）策定から約3年が経過しました。この間、中小M&Aは定着してきたものの、特にマッチング支援やM&Aの手続進行に関する総合的な支援を専門に行うM&A専門業者（主に仲介者・FA）に関する様々な課題が見受けられるようになりました。そのような課題に対応するため、中小M&Aガイドライン（第2版）においては、特にM&A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・FAへの依頼における留意点等を拡充しました。また、中小M&Aに関する行政・民間の取組が進展したため、これらを紹介します。
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html
総務省
2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)8月分（9/22）
- 総合指数は2020年を100として105.9
前年同月比は3.2%の上昇 - 生鮮食品を除く総合指数は105.7
前年同月比は3.1％の上昇 - 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.2
前年同月比は4.3%の上昇
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000266.html
日本年金機構
「日本年金機構からのお知らせ」令和5年9月号（9/20）
- 協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ
資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください - 被扶養者が海外に転出したときは⼿続きが必要です 他
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
経団連
『週刊 経団連タイムス』 (9月21日発行 No.3606)（9/21）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/#d20230921
愛知県
「あいち女性の活躍促進サミット2023」の参加者を募集します！
～2023年度「あいち女性輝きカンパニー」表彰企業が決定！～（9/19）
会場のライブ映像を視聴していただく「オンライン参加」もできます。企業経営者を始め、多くの皆様の御参加をお待ちしています。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/jokatsu-summit2023.html
労務ドットコム
上場企業の男性育休取得率は52.2％（9/21）
近年、育児介護休業法の改正もあり、男性の育児休業取得への機運が高まっていますが、上場企業においてはその取得がかなり進んでいるようです。本日は、東京商工リサーチが実施した「2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査」の結果を見ていきましょう。
https://roumu.com/archives/118971.html
ITmedia ビジネスオンライン
何度注意しても日中サボる社員 残業代をカットしてもいい？（9/22）
業務で使用しているチャットもオンラインになっておらず、連絡しても何の返答もない状態が1～2時間続くことがよくあります。注意をしても改善しないのですが、こうした場合、何らかのペナルティを科すことはできるのでしょうか？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2309/21/news192.html
