来年の年賀状をそろそろ考える時期になりました。毎年「そろそろやらねば」と思いつつも、なかなか腰が重くて動き出せず、ギリギリになって「あ〜〜、お正月に間に合うかなぁ」と焦りながら必死にプリンターを引っ張り出してくる、なんてことはありませんか？
こんな時は思い切って印刷サービスを利用するのもありだと思います。最近ではネット経由でデザインやレイアウトが自由にできたり、ロゴやQRコードを印刷したり、宛名印刷や投函の代行までしてくれて、価格も驚くほど安いものが出回っています。
「年賀状じまい」というのも時々耳にしますね。ただ単にやめるのではマナー違反です。相手側に無用の気遣いをさせない為にも、年賀状を送るのをやめる場合は、事前に伝えておくことをお勧めします。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
厚生労働省
第65回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（12/4）
＜議題＞仕事と育児・介護の両立支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36733.html
※仕事と育児・介護の両立支援対策について、テレワークや短時間勤務制度の見直しなど、かなり広範囲にわたる提案がなされているようです。
人事労務マガジン定例第159号（12/6）
- 「第6・7回両立支援コーディネーター基礎研修」受講者を募集中です
- 最低賃金、業務改善助成金のテレビ CM が全国で放送中です 他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36712.html
毎月勤労統計調査 令和5年10月分結果速報（12/8）
- 現金給与総額は279,172円(1.5％増)となった。うち一般労働者が363,226円(1.6％増)、パートタイム労働者が103,132円(3.2％増)となり、パートタイム労働者比率が32.39％(0.47ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は325,961円(1.7％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,293円(3.8％増)となった。 - 共通事業所による現金給与総額は2.6％増となった。
うち一般労働者が2.5％増、パートタイム労働者が3.5％増となった。 - 就業形態計の所定外労働時間は10.3時間(1.8％減)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2310p/2310p.html
総務省
家計調査報告（二人以上の世帯）2023年（令和5年）10月分（12/8）
- 消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 301,974円
前年同月比 実質 2.5%の減少 名目 1.3%の増加
前月比（季節調整値） 実質 0.1%の減少 - 実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 559,898 円
前年同月比 実質 5.2%の減少 名目 1.5%の減少
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000245.html
一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
【申込受付中】紛争解決セミナー 「仲裁人は語る－仲裁人の選任から仲裁判断までに生起する諸問題－」（2024年1月19日）（12/7）
本セミナーでは、仲裁の申立てから終了までの仲裁手続が進展する時系列に沿って、その利用者（当事者本人又はその代理人となる弁護士）及び仲裁人（仲裁人候補者を含む。）という仲裁手続のプレイヤーが各手続段階においてすべき行為につき、実際にしばしば発生する主要な具体的問題を検討し、現在の仲裁手続の全体像を展望します。
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=125
全国健康保険協会
第126回全国健康保険協会運営委員会資料（12/4）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r05/004/231204/
※「今後の財政状況を見通す観点から5年収支見通し等の財政状況に関するシミュレーションを行ったところ、平均保険料率10％を維持した場合であっても、数年後には準備金を取り崩さなければならない見通しとなっている。」ということです。
労務ドットコム
愛知県の特定最低賃金(２業種)が引上げられます（12/5）
愛知県の地域別最低賃金は、2023年10月1日より1,027円が適用されていますが、2023年12月16日より特定最低賃金が改正され、「製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業」は1,059円、「輸送用機械器具製造業」1,028円となります。
https://roumu.com/archives/119998.html
ITmedia ビジネスオンライン
「年収106万円の壁」の助成金 首都圏企業の反応が薄い意外な理由（12/7）
政府は、社会保険の加入や非扶養者の制限を外れることにより手取り収入が減少する人に向けた対応策を発表しました。「年収の壁・支援強化パッケージ」と呼ばれるもので、10月20日より実施されています。
発表から1カ月、どの程度企業で活用されているのでしょうか？ 対応策の中には助成金を支給するものもありますが、首都圏の企業に絞っていうと、意外と反応が薄いように感じます。今回は、その理由や年収の壁対策の対象となる人や政府の狙いについて、社会保険労務士の筆者が解説します。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2312/07/news011.html
