今週はいつもと少し違う話題を。
みなさんExcelはお使いですか？そう、Microsoft社の表計算ソフトExcelの事です。
弊事務所でも給与計算の前処理であったり、各種集計、計算などほぼ毎日何らかの形で使っています。
で、お話しするのはExcelの内部誤差（？）の問題です。普段あまり気にせずに使っていて、問題になることは稀ですが、例えば給与計算で小数点以下を丸めたりするときに、この誤差が問題になることがあります。
例を挙げると、例えば20.1-20を小数点1桁に丸めて切り上げたいとき、20.1-20=0.1、小数点1桁に丸めて切り上げても0.1となりますよね。
これをExcelの関数で書き表すと、”=ROUNDUP(20.1-20,1)”となります。”ROUNDUP”は切り上げの関数、カッコ内の最初の値は元となる数値（20.1-20）、2つ目は切り上げたい小数点以下の桁数（1）です。Excelがお手元にある方は新しいシートを作成して、好きなセルに上記の数式を打ち込んでみてみてください。
結果は、、、なんと”0.2”！?
一体何が起こったのでしょうか？
今度は別のセルに”=20.1-20”と打ち込みます。今表示は”0.1”となっているはずです。このセルを選択して数値の右下矢印をクリックして、「セルの書式設定」-「表示形式」を選んでください。現在”標準”になっているところを”数値”に変更して”小数点以下の桁数”を15にしてみると、、、。0.100000000000001と表示されますね。
これがExcelの内部誤差です。標準の表示だと0.1で何の問題もなく見えるんですが、実際には上記のように0.1よりほんの少しだけ大きな数値が記録されていて、それを先ほどの切り上げ関数を適用すると、切り上がって0.2になってしまうという訳です。
実はExcelに限らず浮動小数点演算を使うとこのような誤差が生じるのです。多くのパソコンのソフトは浮動小数点演算を使っているため、場合によって同様のことが起こります。
Excelでもこの”ROUNDUP”関数以外に”ROUNDDOWN”関数や”IF”関数などでも問題になることがあります。
では、この問題を回避するにはどうすれば良いでしょうか？細かい説明は割愛しますが、上の例ならば”=ROUNDUP(ROUND(20.1-20,8),1)”とすれば、正しく0.1と表示されるはずです。
滅多に起こらないとはいえ、割増賃金基礎を計算する際など、切り上げや切捨てはちょくちょく使うので、注意が必要ですね。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
厚生労働省
日・オーストリア社会保障協定の署名が行われました（1/19）
１月１９日、東京において、｢社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定｣（日・オーストリア社会保障協定）の署名が、上川陽子外務大臣とエリザベート・ベルタニョーリ駐日オーストリア共和国特命全権大使（H.E. Dr. Elisabeth Bertagnoli, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Austria to Japan）との間で行われました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20240119_00001.html
毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果確報（1/23）
- 現金給与総額は289,905円(0.7％増)となった。うち一般労働者が379,900円(1.1％増)、パートタイム労働者が103,993円(2.3％増)となり、パートタイム労働者比率が32.68％(0.72ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は325,898円(1.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,301円(4.2％増)となった。
- 共通事業所による現金給与総額は2.0％増となった。うち一般労働者が1.8％増、パートタイム労働者が3.3％増となった。
- 就業形態計の所定外労働時間は10.3時間(1.8％減)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2311r/2311r.html
人事労務マガジン特集第217号（1/24）
- 高年齢者の雇用に関するイベントの様子をアーカイブ配信中
高齢者が働きやすい職場づくりに興味のある企業の皆さま、ご覧ください - 「医学部等における労働法教育を考えるシンポジウム」を開催します
- 2月17日開催「労働者協同組合設立オンラインセミナー」の参加者を募集中
- 「財形貯蓄制度」のご紹介
給与天引きの貯蓄制度で従業員の財産形成を支援しましょう 他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37501.html
令和５年賃金構造基本統計調査 速報（1/24）
- 一般労働者の賃金は、318.3 千円で前年と比べて 2.1％増となっている。これは、平成６年に 2.6％増となって以来 30 年ぶりの水準である。
- 学歴別に賃金をみると、高校 281.8 千円、大学 369.6 千円となっている。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に 34 歳以下の若年層で高い伸びとなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）（1/26）
～外国人労働者数は初の200万人超え～
- 外国人労働者数は 2,048,675 人で前年比 225,950 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 12.4 ％と前年の 5.5 ％から 6.9 ポイント上昇。
- 外国人を雇用する事業所数は 318,775 所で前年比 19,985 所増加、届出義務化以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 6.7 ％と前年の 4.8 ％から 1.9 ポイント上昇。
- 国籍別では、ベトナムが最も多く 518,364 人（外国人労働者数全体の25.3％）、次いで中国 397,918 人（同19.4％）、フィリピン 226,846 人（同11.1％）の順。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12 月１日現在）を公表します（1/26）
～大学生の就職内定率は 86.0％と、前年同期を 1.6 ポイント上回る～
- 大学（学部）は 86.0％（前年同期差＋1.6 ポイント）
- 短期大学は 66.7％（同▲2.7 ポイント）
- 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 84.8％（同＋1.2 ポイント）
- 大学等に専修学校（専門課程）を含めると 83.6％（同＋1.5 ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00043.html
日本年金機構
「日本年金機構からのお知らせ」令和6年1月号（1/22）
- 令和６年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます
- 従業員の皆さまに「標準報酬月額」または「標準賞与額」をお知らせください
- 「社会保険適用促進手当」は報酬月額に含めないでください 他
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
日本商工会議所
中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」（ＰＲ動画）（1/22）
日本商工会議所は、令和６年度与党税制改正大綱（2023年12月14日）の公表を受け、令和６年度税制改正の内容を中小企業向けにコンパクトにまとめたYouTube動画「令和６年度税制改正のポイント」を作成した。
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0122143053.html
愛知県
性の多様性に関する相談対応者向けガイドブック及び若者向け啓発資料を作成しました（1/26）
愛知県は、この度、性的少数者の若者からの相談に応じる方に向けたガイドブック「相談対応者のためのレインボーガイドブック～知ってほしい性の多様性のこと～」を作成しました。また、併せて、性的少数者の当事者だけでなく全ての若者向けた啓発資料「考えてみよう 性の多様性って何のこと！？」を作成しました。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/202401lgbt-guidebook.html
労務ドットコム
6月支給分以降の給与計算への影響大！所得税の定額減税の概要公開（1/22）
いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）の実施が盛り込まれており、法案が成立した場合には、2024年6月から定額減税が実施されます。
https://roumu.com/archives/120610.html
ITmedia ビジネスオンライン
どうして「男性育休者」の周囲ばかり“不満だらけ”なのか（1/23）
Q.男性育休への注目が高まる中、当社でも育休取得を推進しています。
声かけや広報を強化した成果もあり、少しずつ育休取得者が増えているのですが、最近「育休を取られると仕事が増えて困る」「育休社員の分も働いているんだから給料を上げてほしい」など、引継ぎ社員からフォローを求める不満の声が多く聞こえています。正直「そこまでできないよ……」という感じなのですが、育休取得者が出た場合、会社としてどこまで対応すべきなのでしょうか？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2401/23/news002.html
