今週のニュースPickupにもあるように、先日厚生労働省の労働政策審議会から厚生労働大臣に対し、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱について概ね妥当であるとの答申が行われました。
そのうち育児・介護休業法に関する主なものをざっくりと紹介します。
1.子の看護休暇の改正（子の看護等休暇に名称変更）
子の看護休暇について、現在の子どもが病気や怪我をした場合に加え、学校の休みなどで世話が必要な場合や、入園式、卒園式、入学式などへの参加のために会社を休む必要があるときに、小学校第３学年修了前の子を養育する労働者が取得できるようになります。
また、労使協定で対象外とする事ができる従業員のうち当該事業主に引き続き雇用された期間が6ヶ月に満たない労働者という項目が外れます。
2.介護休暇の改正
子の看護休暇同様当該事業主に引き続き雇用された期間が6ヶ月に満たない労働者という項目が外れます。
3.育児のための所定外労働の制限の改正
対象労働者の範囲が、3歳に満たない子を養育する労働者から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者へと拡大されます。
4.介護についての申出があった場合等における措置等の新設
介護が必要になることを従業員が申し出たときには、会社は制度を知らせ、介護休業取得の意向確認の面談等を実施する必要があります。また従業員が40歳に達した年度に介護に関する事項を知らせる必要があります。
5.育児休業の取得の状況についての公表の改正
現状従業員数が1,000名を超える会社で必要な育児休業の取得の状況の公表が、300名を超える会社に拡大されます。
6.育児のための所定労働時間の短縮措置等の改正
育児のための所定労働時間の短縮が困難な仕事の場合に、別の選択肢として在宅勤務等を加える必要があります。
この他にも様々な改正が予定されており、改正法案が成立した場合には就業規則の変更など実務に大きく影響すると思われます。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省
令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12 月１日現在）を公表します（1/26）
～大学生の就職内定率は 86.0％と、前年同期を 1.6 ポイント上回る～
厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、 令和５年 12 月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は 86.0％（前年同期差＋1.6 ポイント）となりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00043.html
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1/30）
厚生労働省の労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、令和６年１月30日に諮問された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」について、本日、別添のとおり武見敬三厚生労働大臣に答申しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00012.html
多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省）
多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和6年2月号を配信しました。（2/1）
- 働き方改革推進支援セミナー「日本の賃金について考える 2023冬～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか～」アーカイブ配信のお知らせ
- 「多様な働き方の実現応援サイト」をリニューアルしました！
- 年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！～キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内～【再掲】
- 令和５年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のご案内【再掲】
- 従業員の財産形成を支援しませんか?「勤労者財産形成促進制度」のご案内【再掲】
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/mail_magazine/backnumber_r0602.html
経済産業省
2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）の結果（速報）を取りまとめました（1/30）
経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。2023年調査結果（2022年度実績）の速報版をお知らせします。
- 一企業当たりの売上高は、前年度比11.3％増加
- 一企業当たりの経常利益は、前年度比14.0％増加
- 売上高経常利益率は、前年度差0.2％ポイント上昇
- 付加価値額は、給与総額等の増加により前年度比2.8%増加
- 労働分配率は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回り前年度差▲0.3％ポイント低下
- 労働生産性は、付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回り前年度比2.3％増加
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240130003/20240130003.html
中小企業庁
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(18次締切)の公募要領を公開しました（1/31）
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（18次締切）について、令和6年1月31日（水）から令和6年3月27日（水）まで公募を開始しましたので、お知らせします。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240131kobo.html
国税庁
定額減税特設サイトを開設しました（1/30）
給与の支払者のための令和６年分所得税の定額減税のしかた
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf
総務省
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）12月分、10～12月期平均及び2023年（令和5年）平均（1/30）
【労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）12月分結果】
- 就業者数
就業者数は6754万人。前年同月に比べ38万人の増加。17か月連続の増加 - 完全失業者数
完全失業者数は156万人。前年同月に比べ2万人の減少。2か月ぶりの減少 - 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4％。前月に比べ0.1ポイントの低下
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000258.html
e-Gov電子申請
システム切替作業の延期のお知らせ（2/2）
e-Govの新システムへの切替作業については、当初、2024年２月下旬を目途に実施予定としておりましたが、諸々の事情により、延期することとなりました。
※なお、2024年2月22日(木)18:00 ～ 2024年2月26日(月)8:00の間、当該作業に伴いサービス停止予定としておりましたが、作業延期により、通常とおり利用可能となります。
https://www.e-gov.go.jp/news/2024-02-02t0946450900_850.html
愛知県
あいちの勤労（2023年11月分） 毎月勤労統計調査地方調査（愛知県分）（1/31）
- きまって支給する給与
286,847円となり、前年同月に比べ1.5％の増加（23か月連続） - 所定外労働時間
12.0時間となり、前年同月に比べ2.4％の減少（2か月連続） - 常用雇用指数
98.2（2020年平均＝100）となり、前年同月に比べ0.9％の増加（3か月連続）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20240131maikin.html
