健康保険・厚生年金保険の適用拡大
今年の10月より、被保険者数50人超の企業等で働く短時間労働者も社会保険に加入することが義務付けられます。
さて、被保険者数50人とは、具体的にはどの状態を指すのか…？誰がこの対象となるのか…？
ここでは要件の確認をしておきましょう。
対象となる事業所
- 法人の場合は同一の法人番号を持つ企業単位です。支店などの事業所単位ではありません。個人事業主の場合は適用事業所の単位で見ます。
- 「50人超」とは現在の厚生年金保険の被保険者数を表します。適用拡大によって対象となる従業員は数に含めません。
- 従業員数は直前１年間の状況で判断します。直前１年間のうち50人を超える月が6月以上の場合に対象となります。
対象労働者
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
これは雇用保険と同じです。 - 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
例えば時間外手当や休日出勤手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など、最低賃金法で参入しない事と定められた賃金は含まれません。 - 学生でないこと
これも雇用保険と同様です。
上記全てに該当する労働者が対象となります。
対象となる労働者とは早めに話し合いの場を設けることが重要ですね。
ちなみに厚生労働省から「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）（→こちら）」も出ています。活用の検討もしてみてはいかがでしょうか？
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル
社会保険適用拡大に関する実践的な広報コンテンツを公開しました（4/24）
今回追加した新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容です。これらのコンテンツを制作するにあたっては、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などのアドバイスを得ながら、複数の先行企業における具体的な好事例をヒアリングし、制作しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/tekiyoukakudai_00002.html
労働基準関係法制研究会 第６回資料（4/22）
- 労働時間法制
- 労働基準法の「事業」
- 労働基準法の「労働者」
- 労使コミュニケーション
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39877.html
「企業の配偶者手当の在り方の検討」のサイトを更新しました（4/25）
「支給状況が減少傾向にある」ことがわかるグラフの追加等の更新をしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
国税庁
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました（4/22）
令和６年３月下旬から令和６年５月までの間、定額減税の概要や源泉徴収事務について、給与支払者向けの説明会を税務署等において開催します（参加費用無料）。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm
名古屋市
中小企業省エネルギー設備等導入補助（4/22）
中小企業者のみなさま、省エネ・再エネ設備を導入しませんか？
エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。
https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000172566.html
中小企業庁
中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します（4/23）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240423kobo.html
愛知県
愛知県鉱工業指数（2024年2月分）（4/26）
- 生産指数は、106.1、前月比 2.3％の上昇（2か月ぶり）
- 出荷指数は、108.6、前月比 2.3％の上昇（2か月ぶり）
- 在庫指数は、101.7、前月比 0.6％の低下（4か月連続）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20240426iip-pr.html
ITmedia ビジネスオンライン
中小企業の脆弱ホームページ 放ったらかすと“身代金”要求されるかも（4/22）
中小企業でホームページ（HP）を乗っ取られる被害が全国的に多発している。大阪商工会議所の調査では7割弱のHPに危険性が認められた。万一乗っ取られれば、個人情報が抜き取られたり、取引先のネットワークをウイルス感染させて損害賠償を求められたりと企業の存続が脅かされてしまう。官民一体となって国内のサイバー環境を強固にしなければ、有事の際に脆弱（ぜいじゃく）な中小企業のHPが攻撃され、日本経済の屋台骨が揺らぎかねない。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2404/22/news087.html
スバル、山崎製パン、キリン……相次ぐ“事故” 問題の根っこに何がある？（4/24）
2月にはスバルや山崎製パン、4月にはキリンビールの工場でも、事故死が発生している。なぜ今、「工場死」が相次いでいるのか。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2404/24/news038.html
弁護士ドットコムニュース
“たかが数百円”で「懲戒免職」は重すぎる？ コンビニコーヒー「R買ってL注いだ」公務員たちの罪（4/24）
コンビニのセルフコーヒーでレギュラー（R）サイズを購入しながら、それよりも高額な商品、ラージ（L）サイズやカフェラテなどをカップに注ぐ行為について、逮捕や懲戒免職された事件が報じられている。
https://www.bengo4.com/c_5/n_17486/
