社会保険扶養家族の条件変更！？
先日顧問先の企業からこんなお問合せがありました。「今年の秋から扶養家族の条件が変わるの？」と。
「はて、何のことだろう？特に扶養家族についての法改正は聞いていないはずだけど、、、。」
しばらく考えてハタと気づきました。
「これって今年の10月から施行される社会保険の加入要件の拡大のことじゃない？？」
現在週20時間以上働くパート、アルバイト従業員は、被保険者数が101人以上の企業で社会保険の加入が義務付けられていますが、それが今年（令和6年）の10月より51人以上の企業に拡大されます。
例えば奥様が週25時間働いて、賃金が月額12万円だった場合、その会社の社会保険の被保険者数が51人以上100人以下であれば、現在は被保険者ではありませんが、10月から被保険者になるということですよね。
ここからが今回の本題ですが、これまでご主人の社会保険の扶養に入っていた奥様が被保険者になることで、10月からご主人の扶養から外れるというわけです。
ご自分の会社でなく、被扶養者の会社の規模によって起こり得る変更です。
この10月から現在の被扶養者の方が被保険者になるかどうかを、注意深く把握し正しい処理をする必要がありますね。
社会保険適用拡大の対象について（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/taisho/
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
日本年金機構
令和6年度の算定基礎届のご提出について（5/31）
令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（水曜）です。
6月中旬より順次様式等を送付しますので、期限内にご提出ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202405/0531.html
愛知県
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」の補助対象事業を公募します！（5/27）
愛知県では、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定(2024年3月改定)し、この戦略に沿ってスタートアップ・エコシステムの形成・充実に努めています。
この取組の一環として、スタートアップの創出を促進するため、2019年度から「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」による支援を実施しています。この度、2024年6月3日（月曜日）から、2024年度の補助対象事業の公募を開始しますので、お知らせします。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/startup-hojyo2024-2.html
国税庁
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました（5/28）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm
厚生労働省
令和５年の労働災害発生状況を公表
～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加～（5/27）
令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と３年連続で増加しました。
また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は4人（前年比13人減）、死傷者数は33,637人（前年比122,352人減）となりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html
６月は「外国人雇用啓発月間」です
「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」が今年の標語です（5/30）
厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html
ITmedia ビジネスオンライン
“賃上げできない会社”がやるべき「半分ベースアップ」とは？ 給与のプロ直伝
【Q】初任給を賃上げしてはどうかというアイデアが出ています。全社的な賃上げは、原資がないため断念せざるを得ず、社員の不満がたまるのではないかと心配です。どうすればいいでしょうか？（5/27）https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2405/27/news047.html
起業者の平均年齢「48.4歳」、過去最高を更新 シニアの起業目立つ（5/29）
起業年齢の高齢化が進んでいる。帝国データバンクによると、2023年に新設された法人の代表者の平均年齢は「48.4歳」となった。前年の48.2歳から0.2歳、過去5年で1歳以上も上昇するなど、起業年齢の高齢化が進んでいることが分かった。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2405/29/news088.html
総務省
労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）4月分（5/31）
- 就業者数
就業者数は6750万人。前年同月に比べ9万人の増加。21か月連続の増加 - 完全失業者数
完全失業者数は193万人。前年同月に比べ3万人の増加。2か月ぶりの増加 - 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000264.html
