シリーズ「給与計算のツボ」第1回 〜月給制？、日給制？、時給制？〜
シリーズ「給与計算のツボ」は、スタートアップ経営者の方や、給与担当を始めたばかりの初心者向けに、給与計算にまつわるあれこれを、不定期にお伝えするものです。
給与計算のカラクリの基本的な仕組みを知っておくことで、従業員や社長からの質問に、自信を持って答えられるようになることを目指します。
リクエストがあればお問い合わせ（→こちら）にお書き下さい。
シリーズ初回は、給与計算をする上での大前提となる、給与形態について書きたいと思います。
給与形態は大きく分けて、月給制、日給制、時給制がありますね（他にも日払い等がありますが、今回は月払いをベースに考えます）。
日給制、時給制は分かりやすくて、そのまま「働いた日数」、「働いた時間数」分を賃金として支払う形です。
厄介なのは月給制で、一月あたりの基本給を決めて支払うのですが、欠勤や遅刻・早退の際の賃金の計算方法に3種類あるのです。
一つ目は、欠勤等しても賃金の減額を行わない月給制。完全月給制とも言います。管理職などに多い形態ですね。
次に、欠勤等した場合に基本給や諸手当を日割や時間分控除する方法。日給月給制とも言います。このケースが一番ポピュラーなのではないでしょうか？
また、基本給のみ日割や時間分控除するが、手当は控除しない方法。月給日給制ということもあるようです。
呼び方には決まりがあるわけでないので、一口に日給月給制と言っても違った解釈の場合もあり、注意が必要です。
また、控除方法も実はいろいろな方法があり、ここが実にややこしいのですが、また別の機会に。
いずれにせよ、会社の就業規則等を確認して、どのように支払っているのかの確認をすることが重要ですね。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）
選択的週休３日制無料コンサルティングのご案内（募集チラシ）を掲載しました。（6/21）
厚生労働省委託事業の一環として、選択的週休３日制に関する無料コンサルティングを希望する企業を募集します。
貴社の働き方・休み方の実態・課題を踏まえた、選択的週休３日制の検討を支援します。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php?action_kouhyou_caseadvanced_fourdayworkweek=true
弁護士ドットコムニュース
年末だけじゃダメだった？ 職場の大掃除は「半年に1回の法的義務」…破ると懲役刑の罰則も（6/24）
年末に会社や自宅の大掃除をするという人も多いのでは。しかし、実は会社の大掃除が「半年に1回」と義務付けられていることをご存知でしょうか。
https://www.bengo4.com/c_5/n_17689/
愛知県
2024年度「デジタル技術導入補助金」補助対象事業の2次募集を開始します！（6/26）
愛知県では、中小企業のデジタル化・ＤＸ推進に向けた施策で生まれた成功事例を横展開し、確実に企業のデジタル化を後押しするため、昨年度に引き続き、「デジタル技術導入補助金」の公募を行っております。
この補助金は、生産性の向上や労働力不足の解消を目指す企業が、デジタル化の第一歩として、最新のデジタルツールやサービスを実証・導入する際に要する経費の一部を補助するもので、生産、物流、販売、企画及びバックオフィス業務（人事・経理）における、デジタルツールやクラウドサービス（サブスクリプション方式）の導入を支援します。
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-pref-iot/digitalhojyokin-koubo2024-2.html
愛知県鉱工業指数（2024年4月分）（6/27）
- 生産指数は、106.9、前月比 0.8％の上昇（2か月ぶり）
- 出荷指数は、107.1、前月比 0.3％の低下（2か月連続）
- 在庫指数は、102.9、前月比 2.6％の低下（2か月ぶり）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20240627iip-pr.html
あいち経済の動き（6/28）
- ︎生産：鉱工業生産指数（季節調整済）は、前月比0.8%の上昇
- 投資（住宅建設）：新設住宅の月間着工戸数は、前年同月比17.7％の増加
- 投資（公共工事）：公共工事の月間請負金額は、前年同月比55.0％の増加
- 個人消費：百貨店・スーパー販売額は、前年同月比1.9％の増加
- 雇用：有効求人倍率は、1.31倍
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000087453.html
厚生労働省
労働経済動向調査（令和６年５月）の概況（6/25）
- 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い
- 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い
- 令和７年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2405/
令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（6/28）
厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、本日公表します。
- 過労死等に関する請求件数
4,598件（前年度比1,112件の増加） - 支給決定件数
1,097件（前年度比193件の増加）
うち死亡・自殺（未遂を含む）件数 135件（前年度比14件の増加）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html
毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果確報（6/24）
- 現金給与総額は295,709円(1.6％増)となった。うち一般労働者が378,533円(2.1％増)、パートタイム労働者が108,952円(2.5％増)となり、パートタイム労働者比率が30.48％(0.62ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は333,522円(2.3％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,315円(3.6％増)となった。
- 共通事業所による現金給与総額は1.8％増となった。うち一般労働者が1.7％増、パートタイム労働者が2.6％増となった。
- 就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(2.8％減)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404r/2404r.html
労働基準関係法制研究会 第８回資料（6/26）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41001.html
ITmedia ビジネスオンライン
「面接と話が違う！」 部下の“残業拒否”を、受け入れる義務はある？（6/24）
先日、新しく入った中途社員の部下から「面接で聞いていた残業時間と違う。残業を拒否したい」と申し出がありました。部下の残業拒否は聞き入れるべきでしょうか。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2406/24/news044.html
