2025年2月15日

育児時短就業給付 〜後編〜

前回（→こちら）は、「育児時短就業給付」の概要を解説しました。今回は申請手続きや注意点、および既に時短中で時短勤務をしている方への措置について取り上げます。

手続き方法

育児時短就業給付金の申請は、事業主が育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格確認・支給申請を行う必要があります。

育児休業給付の申請と共通する部分が多いため、育児休業給付の申請経験がある方にとっては手続きの流れが分かりやすく、難しく感じることは少ないでしょう。

なお、育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始する場合は賃金の届出が不要です。
申請期限は初回が支給対象月の4ヶ月後の月末まで、2回目以降は原則2ヶ月ごとの申請となります。

添付書類も育児休業給付と似ていますが、初回時短就業の開始日と本来の週所定労働時間を確認できる書類（出勤簿、タイムカード、労働条件通知書等）が必要です。

注意ポイント

1. 支給対象者の条件
案内には「育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある）完全月が12か月あること。」とあります。前段はいいと思いますが、なぜ後段の要件があるのでしょう？これは対象者が育児休業を取らずに産前産後休業取得後すぐに仕事に復帰した場合や、育児休業を取得していない父親が時短就業を行う場合などの場合に該当します。
また、育児休業からの復職日から時短就業開始前日まで14日以内の場合も引き続きの対象として認められます。

2. 支給対象期間は「月単位」
育児休業給付は休業開始日を基準に1ヶ月単位で支給されますが、育児時短就業給付は暦月（1日〜末日）での支給申請となるため注意が必要です。
また、月の初日から末日まで被保険者でないと支給されない点も重要です。ただし、月途中で時短就業を開始・終了した場合はその月も対象となります。

3. 申請時の「支払われた賃金額」
対象月に実際に支払われた賃金額を申請する必要があります。対象月に稼働した賃金額ではないため、注意してください。

2025年4月1日以前から時短就業している場合

2025年4月1日より前に時短就業を開始している場合も、4月1日を時短就業開始とみなし、要件を満たせば給付対象になります。

ただし、原則として4月1日を起点とした賃金月額証明書を提出するため、すでに時短就業中で賃金が減少している場合、支給対象外となる可能性があります。

また、上記に書いた通り、育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始する場合は賃金の届出が不要です。
ここでのポイントは「育児休業からの復職日から時短就業を開始する前日までの日数が14日以内の場合にも引き続きの対象として認められます」です。これを解釈すると、実際には2025年3月18日以降に育児休業から復帰して引き続き15日以内に時短就業を開始した場合には、育児休業給付申請時の賃金月額証明書を使用することになります。

かなりややこしいですが、この辺りは慎重に判断する必要があります。

育児時短就業給付の内容と支給申請手続（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001395073.pdf

それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！

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厚生労働省

令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内（2/7）

• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更
  になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に
  なります。）。
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建
  設の事業は4.5/1,000です。）。

https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）
～令和７年４月１日付け新規指定講座は231講座に～（2/10）

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計231講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座は64講座、夜間講座は104講座、土日講座は140講座をそれぞれ新たに指定しました特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和７年４月１日時点で1,016講座となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50916.html

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）
～令和７年４月１日付け新規指定講座は298講座に～（2/10）

今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計298講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座は72講座、夜間講座は21講座、土日講座42講座をそれぞれ新たに指定しました。
専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和７年４月１日時点で3,220講座となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50917.html

全国健康保険協会

令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます（2/14）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214

弁護士ドットコムニュース

みずほ銀行の「自宅待機4年」、二審も「違法な退職勧奨」認める　330万円賠償命じた一審判決支持…東京高裁（2/12）

みずほ銀行に勤務していた男性が、約5年に及ぶ自宅待機を命じられた末に懲戒解雇されたのは違法だとして、同行を相手取り、解雇の無効や慰謝料などを求めた裁判の控訴審判決が2月12日、東京高裁であった。
https://www.bengo4.com/c_18/n_18444/

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）

特別休暇制度導入事例集2024、特別休暇制度パンフレット2024、病気休暇制度周知ポスター・リーフレット、裁判員休暇制度周知ポスター・リーフレットを掲載しました。（2/14）

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html

愛知県

スキルアップ講座　～新入社員向け～（2/12）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nagoya-senmonko/syain.html

ITmedia ビジネスオンライン

アドバイスを「意地悪」としか受け止めない人、どう接するべき？（2/13）

「言い方がひどい。もっと他に言い方があるだろうに」とか「あの態度に傷ついた」など、あれこれ評するのに、自分自身の言動にはほとんど意識が向いていない人が結構いるのだ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/13/news015.html