米国関税措置を受けた緊急対応パッケージと雇用調整助成金
トランプ政権が打ち出した関税措置が、世界を揺さぶっています。大統領自身の発言が日々変わる中、その政策の行方は極めて不透明です。
特に輸出を事業の柱にしている企業やその関連企業にとっては、先の見えない状況に不安を感じておられることと思います。
こうした中、政府は4月25日、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を決定しました。これは、国内産業や雇用への悪影響を最小限にとどめるための総合的な対策で、中小企業の皆さまにも関係の深い内容が盛り込まれています。
なかでも注目すべきは、「雇用維持と人材育成」の項目です。ここでは、雇用調整助成金などの雇用関係助成金について、手続の迅速化や活用の促進が明記されています。ご記憶の方も多いかもしれませんが、コロナ禍でも雇用調整助成金には次のような特例措置が設けられ、多くの中小企業が雇用維持のために活用しました。
- 計画届の提出不要
- 残業相殺の免除
- 短時間休業要件の緩和（一部労働者を対象とした休業も助成対象）
- 生産指標の確認：直近3か月と前年同期の比較で10％以上の低下が要件
- 雇用量要件：中小企業は前年同期比で増加が10％以下かつ4名以上増加していないこと
- 緊急雇用安定助成金も同様の取扱い（ただし雇用量要件なし）
今回の関税措置に関連して、今後どのような助成内容が具体化されるかはまだ発表されていませんが、今後の動向には十分注意を払う必要がありそうです。
最新の情報が入り次第、またこちらでもお伝えいたします。
【参考】米国の関税措置に関する総合対策本部：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/index.html
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省
労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～（4/25）
第４期となる今期の労働政策審議会労働政策基本部会は、2024年１月から2025年３月にかけて、地方公共団体、中小企業、有識者等へのヒアリングを含めて10回開催し、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について、議論を行いました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57326.html
公的年金財政状況報告－令和5(2023)年度－（4/21）
公的年金制度全体でみると、令和５(2023)年度は、運用損益分を除いた収入総額54.4兆円、支出総額54.5兆円であったことから、運用損益分を除いた単年度収支残は0.1兆円のマイナス。また、時価ベースの運用損益は53.6兆円のプラス。 その結果、時価ベースの年度末積立金は前年度に比べ53.5兆円増加し、304.0兆円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198528_00013.html
第20回年金広報検討会（4/23）
- 年金広報の取組と今後の進め方について
- 令和７年度の年金広報について
- 次期公的年金シミュレーターについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57163.html
多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省）
「多様な正社員」制度導入マニュアルを掲載しました。（4/23）
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/pdf/tayou_introduction.pdf
経済産業省
2025年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました（4/25）
中小企業庁が取りまとめた、「令和6年度中小企業の動向」及び「令和7年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和6年度小規模企業の動向」及び「令和7年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が本日、閣議決定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250425001/20250425001.html
ITmedia ビジネスオンライン
「中身で勝負したいです。商談はパーカーで良いですよね？」と部下 上司のあなたはどう答える？（4/24）
無邪気な若手社員と接する機会のある上司は、ぜひ最後まで読んでもらいたい。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2504/24/news054.html
ここがヘンだよ！ 「非正規」に「ビジネスケアラー」……違和感だらけの雇用関連ワード5選（4/25）
雇用に関わる分野でも名称が実態とずれ、ミスリードにつながりそうな違和感だらけのワードがいくつも見受けられる。今回は、そんな違和感のある雇用関連ワードを5つ紹介する。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2504/25/news086.html
日本商工会議所
「最低賃金に関する要望」を鰐淵厚生労働副大臣に手交しました（4/23）
小山田委員長から要望内容について説明し、中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府目標の検討、法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備、産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用などを求めました。
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/index02/2025/0423125149.html
中小企業庁
新事業進出補助金の第1回公募を開始します（4/23）
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/k250422001.html
総務省
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)4月分(中旬速報値)（4/25）
- 総合指数は2020年を100として110.7
前年同月比は3.5％の上昇 前月比(季節調整値)は0.4％の上昇 - 生鮮食品を除く総合指数は110.0
前年同月比は3.4％の上昇 前月比(季節調整値)は0.5％の上昇 - 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は109.3
前年同月比は3.1％の上昇 前月比(季節調整値)は0.4％の上昇
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000310.html
