年末年始に備える！労務・実務のチェックポイント
年末に向けて街も職場も慌ただしさが増してきました。
年末年始の長い休暇前後には思わぬトラブルが起こりやすいため、今のうちに最低限のポイントを確認しておくことが安心につながります。
▶︎取引先・顧客への休業日程の早期周知
年末は「駆け込み依頼」や「年内対応の思い込み」が増える時期。休業期間や最終受注日・出荷日を明確に示しておかないと、クレームやトラブルの原因になります。メールの署名、Webサイト、請求書などで告知し、誤解が生まれないように周知しておくことが重要です。
▶︎従業員の勤務区分・休日扱いの整理
年末年始は会社休日や有給休暇の計画的付与などが入り混じりやすく、後から「この日は何扱い？」と混乱が起きがちです。就業規則や年間カレンダーと照らし合わせ、休日区分のルールが正しく運用できているか、あらかじめ確認しておく必要があります。
▶︎緊急連絡体制・防犯・IT設備の点検
長期休業中はトラブル発生時の初動が遅れやすいのが最大のリスクです。緊急連絡先の共有、防犯システムや警備会社の連携確認、サーバー・ネットワークの稼働チェック、郵便物の扱いなど、止めてよいものと止めてはいけないものを明確にしたうえで点検をしておきましょう。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
厚生労働省｜人事労務マガジン定例第182号（12/3）
- 「労働契約等解説セミナー」を開催中
- 外国人雇用状況の届出について
・在留カード等 読取アプリケーションを積極的にご活用ください - 従業員の育成・技能向上に取り組む建設事業主の皆さまへ
・人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コースのご案内 他
🔎今週の視点：
無料で受講できるセミナーの案内が多く掲載されています。興味のあるテーマについて、参加してみてはいかがでしょうか？オンラインの実施もあるので、気軽に参加できそうですね。
出典：厚生労働省｜人事労務マガジン定例第182号（12/3）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66435.html
働き方・休み方改善ポータルサイト｜「働き方・休み方改革シンポジウム」アーカイブを公開（12/5）
働き方改革をテーマとしたシンポジウムのアーカイブが公開され、管理職のマネジメント、人手不足への対応、オフィス勤務とテレワークの使い分けなど、多様なテーマの講演が視聴可能になりました。他社の取り組みを知る機会として活用できそうです。
🔎今週の視点：
全体で2時間40分の長尺動画ですが、基調講演に続き、「人手不足時代に立ち向かう中小企業の働き方改革」、「出社とテレワークの組み合わせ」といったテーマで、実務でも参考になりそうですね。
出典：働き方・休み方改善ポータルサイト｜「働き方・休み方改革シンポジウム」アーカイブを公開（12/5）https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#hatarakikataYasumikataArchive
働き方・休み方改善ポータルサイト｜「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」アーカイブ公開（12/5）
勤務間インターバル制度をテーマにしたシンポジウムのアーカイブが公開され、制度導入の狙いやステップ、導入時の課題と乗り越え方といった実例が紹介されています。健康確保や働き方改革の文脈で重要度が高まっている制度です。
🔎今週の視点：
勤務間インターバル制度は「あまり関係なさそう」という声も多いですが、実際の企業事例を見ることでハードルが少し実感が湧くかもしれません。年末年始は勤務時間が不規則になりやすいため、この機会に制度の考え方を知っておくだけでも有益ではないでしょうか。
出典：働き方・休み方改善ポータルサイト｜「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」アーカイブ公開（12/5）https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#intervalArchive
愛知県｜カスタマーハラスメント防止対策を進める業界団体・事業者の皆様向けに「各団体共通マニュアル（事例編）」を作成しました（12/4）
業界団体や事業者が独自のマニュアルを作成する際に参考となる「各団体共通マニュアル（事例編）」が公開されました。業種ごとの具体的な取組事例がまとめられており、ヒアリングを基にした実務的な内容です。
🔎今週の視点：
この記事のリンク先の「あいちカスハラ防止対策ナビ」にマニュアル本文があります。「事例編」では行為の内容や業種による分類がされており、自社に当てはまる事例が見つけやすくなっています。まずはこれを参考に対応フローを簡単に整備してみるだけでも、従業員が安心して働ける環境づくりにつながるのではないでしょうか。
出典：愛知県｜カスタマーハラスメント防止対策を進める業界団体・事業者の皆様向けに「各団体共通マニュアル（事例編）」を作成しました（12/4）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kasuharakiso-manualzirei.html
ITmedia ビジネスオンライン｜雇調金「不正受給」1845件 発覚後3社に2社が倒産、集中した業種は？（12/1）
雇用調整助成金の不正受給が累計1845件、総額593億円超に達したことが報じられました。発覚後の倒産率は全国平均の23倍にのぼり、信用失墜が企業経営に大きな影響を与えている実態が指摘されています。
🔎今週の視点：
不正受給が公表された企業のうち、2025年10月までに倒産した企業数が122件、その内で不正受給公表日以後に倒産した企業は81件（構成比66.3％）ということなので、不正受給が公表された企業の3分の2が倒産ということではないようですが、それでも倒産の大きな理由になっていることが伺えます。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜雇調金「不正受給」1845件 発覚後3社に2社が倒産、集中した業種は？（12/1）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2512/01/news032.html