健康スコアリングレポートって何？
日本健康会議は、厚生労働省・経済産業省と連携し、従業員等の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等をスコアリングし経営者に通知する「2025年度版（2024年度実績分）健康スコアリングレポート」を、2026年2月3日付で健保組合等に提供したと公表しました。
このレポートは健康保険組合加入の企業向けに作成されたものですが、日本の中小企業の多くが加入する協会けんぽにおいても、同じ趣旨の資料として「事業所健康度診断シート（事業所カルテ）」が、毎年おおむね秋から年末頃にかけて提供されています。名称や様式は異なるものの、企業に健康情報をフィードバックする「健康の成績表」と捉えると分かりやすいでしょう。
内容としては、たとえば、
- 健診受診率や特定健診の実施状況
- 血圧・血糖・脂質など、生活習慣病リスクの傾向
- 医療費の水準や、年齢構成別の特徴
- 全国平均や同規模事業所との比較結果
といった項目が整理され、個人を特定しない形で企業全体の傾向が示されます。また、全国平均や同規模事業所との比較を通じて、「自社がどの位置にあるのか」を把握できる点も特徴です。
重要なのは、これらのレポートを単に従業員の健康状態を知るための資料として終わらせないことです。経営的な視点で見ることで、初めて意味を持ってきます。
たとえば、医療費が高い、健診結果が芳しくないといった傾向は、今すぐ損益計算書に表れるものではありません。しかし数年単位で見れば、休職や離職、生産性の低下、採用コストの増加といった形で、確実に経営に跳ね返ってきます。
だからこそ、経営者と人事・労務担当者が同じ資料を共有し、「この数字は何を示しているのか」「この状態が続いたらどうなるのか」を話題にすること自体に意味があると言えるのではないでしょうか。従業員の健康維持は、結果的に人材の定着や職場の安定につながり、会社の基盤を支える要素となっていきます。
点数や順位に一喜一憂する必要はありません。経営者が一度目を通し、気になる点を把握する。それだけでも、このレポートを企業活動に結びつける大切な第一歩と言えるのではないでしょうか。
出典：厚生労働省｜2025年度版（2024年度実績分）健康スコアリングレポートの提供について（2/4）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dh-kenpo_kennkoscoring_report_00004.html
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
多様な働き方の実現応援サイト｜多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和8年2月号を配信しました。
多様な正社員制度の導入支援セミナーの案内に加え、パート・有期法や職務分析・職務評価を解説する動画、実務に役立つコンテンツが紹介されています。制度理解から実務対応までを幅広くカバーする内容となっています。
🔎今週の視点
今回のメルマガでは、「パート・有期法や職務分析・職務評価の解説動画」の案内もあり、なんとなく曖昧になってしまいがちなパート労働者の取り扱いや、正社員との業務内容の均衡についての考え方などを動画で学ぶことができ、便利です。
出典：多様な働き方の実現応援サイト｜多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和8年2月号を配信しました。（2/2）
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/mail_magazine/backnumber_r0802.html
愛知県｜労働条件・労働福祉実態調査（2/4）
愛知県の調査によると、年間休日総数や男性育休取得率が過去最高となりました。一方で、カスタマーハラスメントへの対応に取り組む企業は約5割にとどまっており、分野による差も見られます。
🔎今週の視点
資料中、男性の育児休業取得率が53.4％と昨年の37.3％に比べ大幅に増加しています。取得日数も、2週間から1ヶ月未満が31.2%、1ヶ月から3ヶ月未満が32.2%と、まとまった期間取得している状況がよくわかりますね。
出典：愛知県｜労働条件・労働福祉実態調査（2/4）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/jittaichosa2025.html
弁護士ドットコムニュース｜退職代行「モームリ」から仕事を紹介、弁護士らも書類送検 何が違法とされた？（2/6）
退職代行サービスを巡り、弁護士側も書類送検された事案について、弁護士法との関係から違法性が解説されています。業務範囲や報酬の受け取り方が問題とされました。
🔎今週の視点
退職代行は利用者側のニーズが高まる一方で、提供する側の法的整理はまだ十分に理解されていない印象もあります。企業としても「どこまでが適法な対応なのか」を正しく知っておくことで、こうした業者への冷静な対応につながるのではないでしょうか。
出典：弁護士ドットコムニュース｜退職代行「モームリ」から仕事を紹介、弁護士らも書類送検 何が違法とされた？（2/6）
https://www.bengo4.com/c_1009/n_19967/
ITmedia ビジネスオンライン｜中小企業、8割が「DXを進めたことで作業が増えた」経験 なぜ中小のDXは進まない？（2/3）
中小企業の多くがDXに取り組む中で、かえって業務負担が増えたと感じている実態が明らかになりました。人手不足や属人化が、DX停滞の背景として挙げられています。
🔎今週の視点
この記事を読んで、思わず「あるあるだな〜〜」と思ってしまいました。目的が明確でないまま「とりあえず」DXを導入してしまうと、結局は使い物にならず、現場の負担感ばかり増えてしまいそうですね。
事前の運用設計をしっかりした上で仕様設計を進めることが重要な鍵となるということですね。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜中小企業、8割が「DXを進めたことで作業が増えた」経験 なぜ中小のDXは進まない？（2/3）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2602/03/news004.html
