経済産業省
挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました（8/30）
経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とも連携の上、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定しました。今後は、本パッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開していきます。
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230830002/20230830002.html
総務省
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）7月分（8/29）
(1) 就業者数
就業者数は6772万人。前年同月に比べ17万人の増加。12か月連続の増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は183万人。前年同月に比べ7万人の増加。3か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.2ポイントの上昇
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000252.html
日本商工会議所
業況DIは、個人消費の回復鈍く、ほぼ横ばい。先行きは、人手不足の中、一層のコスト増への懸念高まる（ＬＯＢＯ調査2023年８月結果）（8/31）
日本商工会議所が31日に発表した８月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲8.9（前月比＋0.9ポイント）。
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0831110721.html
経団連
『週刊 経団連タイムス』 (8月31日発行 No.3603)（8/31）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/#d20230831
愛知県
愛知県の景気動向（2023年6月分）（8/31）
・景気の現況を示す一致指数は、3か月連続で前月を上回りました。
・景気の先行きを示す先行指数は、2か月ぶりに前月を上回りました。
・景気の現況に遅れて動く遅行指数は、7か月ぶりに前月を上回りました。
・一致指数の基調判断：景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20230831keikidoukou.html
愛知県の勤労（2023年6月分）（8/31）
・きまって支給する給与
288,134円となり、前年同月に比べ3.0％の増加（18か月連続）
・所定外労働時間
11.6時間となり、前年同月に比べ0.9%の増加（2か月連続）
・常用雇用指数
98.3（2020年平均＝100）となり、前年同月に比べ0.6％の減少（20か月連続）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20230831maikin.html
あいち経済の動き（2023年6月分）（8/31）
生産：鉱工業生産指数（季節調整済）は、前月比3.0%の上昇
投資（住宅建設）：新設住宅の月間着工戸数は、前年同月比2.9％の減少
個人消費：百貨店・スーパー販売額は、前年同月比1.8％の増加
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000087453.html
名古屋商工会議所
働き方改革推進セミナー「副業・兼業、プロボノ人材の活用」（8/28）
日程：2023年9月28日(木)15:00～17:00
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=5061
※参加費無料です。
弁護士ドットコムニュース
インボイス対応しないフリーランスに取引先が消費税分の減額要求 公取委は問題視（9/1）
2023年10月1日のインボイス制度開始まで1カ月になった。免税事業者が取り引きから排除される懸念があるインボイス制度だが、フリーランスの中には取引先から「免税事業者を続ける場合は、10%の消費税分を取り引き価格から引き下げる」と通告されるケースが出てきた。公正取引委員会は「企業側が一方的に取引価格の引き下げを通告することは、独占禁止法や下請法上、問題となる恐れがある」と注意を呼び掛けている。
https://www.bengo4.com/c_15/n_16458/
ITmedia ビジネスオンライン
「管理職になること」不安ランキング 課長・部長・社長になるなら年収は？（9/2）
将来管理職になるとしたら、どのような不安を感じている人が多いのだろうか。一般社員に聞いたところ、男性の1位は「リーダーシップを発揮できるか」（23％）、女性の1位は「ワーク・ライフ・バランスを保てるか」（27％）であることが、ビジネスコーチ（東京都港区）の調査で分かった。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2309/02/news032.html
