10月1日より全国都道府県別の最低賃金が改正されており、加重平均額は前年比43円増の1,004円と大幅な上昇になっています。弊事務所のある愛知県でも1,027円と前年986円から41円の上昇となっています。
更に12月16日より特定の業種に適用される特定最低賃金も改正になりました。
最低賃金を計算するときに組み入れられる賃金は、基本給だけでなく諸手当も対象となりますが、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは除外されます。割増賃金の基礎となる賃金とも微妙に異なりますので注意が必要ですね。また食事などの現物給与についても細かなルールが定められていますので、ご注意ください。
参考：最低賃金の対象となる賃金（厚生労働省）
最低賃金法第5条の現物給与等の適正評価基準及び同法第7条の最低賃金の減額の特例の許可基準について
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
厚生労働省
人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて
～人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支援！～（12/11）
今後の仕事と育児の両立支援施策の強化に関しては、「こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）」において、男女が共に働き、共に子育てをする「共働き・共育て」の推進が盛り込まれています。特に男性の育児休業取得率に関しては、政府目標を令和７年までに50％へ引き上げるとともに、令和12年までに85％を目指す方針が盛り込まれていることから、これまで取り組まれてきた男性の育児休業の取得促進を更に強力に進めていくことが必要となっています。
今般、本省で事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成しました。職場環境の改善に向けた周知啓発を進めていただく際に活用いただきますようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00003.html
「令和５年度キャリア教育推進連携シンポジウム｣を１月25日に開催
～３省合同でキャリア教育の先進事例を紹介～（12/15）
厚生労働省は、令和６年１月25日(木)に、文部科学省、経済産業省と共催で、「令和５年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します。
キャリア教育を効果的に進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取り組むことが重要です。このため、社会全体でキャリア教育を推進する気運を全国的に高め、啓発していくことを目的に、平成23年度から３省合同によりシンポジウムを開催し、先進事例の取り組みなどを参加者に紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36834.html
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）
「選択的週休３日制」のページをリニューアルしました。（12/15）
「働く場所」や「働く時間」の柔軟化が進むいま、社員自身が週に働く日数を選べる「選択的週休３日制」は、働き方の柔軟性を高め、育児、介護、治療と仕事の両立、学び直し、余暇の充実、地域貢献など、働く人々のワーク・ライフ・バランスを促進する施策として期待されています。
「週休３日制」は1週間に３日の休日を設定することですが、当サイトでは、社員自身が本人の希望に合わせて1週間に休日を３日とする働き方の制度のことを「選択的週休３日制」として紹介しています。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/?action_kouhyou_caseadvanced_fourdayworkweek=true
内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局
第８回こども未来戦略会議を開催しました。
【３つの基本理念】
- 若い世代の所得を増やす
- 社会全体の構造・意識を変える
- 全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html
※少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略」案が公表されています。児童手当の拡充、大学の授業料無償化や後払い制度等、具体的な対策案も記載されています。
国税庁
「令和５年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップしました（12/13）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#a0023011-122
経団連
『週刊 経団連タイムス』 (12月14日発行 No.3617)（12/14）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/#d20231214
愛知県
「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2023」 賛同事業所の募集結果について（12/14）
「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」（事務局：愛知県）では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた気運醸成を図るため、年次有給休暇など休暇を取得しやすい職場環境づくりや定時退社等の取組を県内企業等に呼び掛け、賛同事業所を募集する「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2023」を実施しました。（2023年6月30日発表済み。）その結果、昨年度を上回る延べ46,523事業所から御賛同をいただきましたので、お知らせします。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/wlbaction2023-kekka.html
ITmedia ビジネスオンライン
冬のボーナス「100万円超」は1割 平均支給額は？（12/15）
2023年も残すところ1カ月を切り、冬のボーナスを受け取ったビジネスパーソンも多いのではないか。
今冬のボーナスの平均額はどれくらいだったのか。Webマーケティング事業を手掛けるネクストレベル（横浜市）が調査した。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2312/15/news068.html
今年の漢字は「税」だが“本当の増税ラッシュ”は来年から
企業が取るべき対策とは？（12/15）
「税」が今年の漢字となったとはいえ、増税は2024年度からが本番となる。また、原則的には「税金」ではないものの、給与から直接天引きされる社会保険料の高騰も踏まえると、企業や一般家計はますます切り詰めた生活となる可能性がある。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2312/15/news079.html
