2024年がスタートしました。
日頃より鈴木労務事務所に格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
今年もお客様のお話をよく聞き、ていねいに且つ迅速に業務を進められるよう、スタッフ一同サービス向上に努めて参ります。
些細なご相談でも結構ですので、お気軽にご相談ください（→ご相談、お問い合わせはこちら）。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
今年は元日から大変な出来事続きでした。
令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆様、また、翌日の日航機と海上保安庁の衝突事故の関係者の方々には心よりお見舞いを申し上げます。被災地の復興と平穏の回復をお祈り申し上げます。
インパクトの強いお正月でしたが、この先平穏で平和な世の中になってくれる事を心から望んで止みません。
それでは今年最初のニュースPickupをどうぞ！
厚生労働省
労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表します（12/26）
厚生労働省の労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、本年９月から、同審議会の雇用環境・均等分科会（分科会長：奥宮 京子 弁護士）において、７回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について建議を行いましたので、公表します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00011.html
※仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について、
- 子が３歳になるまでの両立支援の拡充
- 子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
- 子の看護休暇制度の見直し
などが、提案されています。
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います（12/26）
～改正省令を令和６年４月１日に施行予定～
- 労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げます（4.5/1000 → 4.4/1000）。
全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種です。 - 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定します。
全25区分中、引下げとなるのが５区分です。 - 請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html
働き方改革特設サイト（厚生労働省）
11月30日に開催したオンラインセミナー「日本の賃金について考える 2023 冬 ～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか～」のアーカイブ配信は、全国センター事業のページ「全国センターからのお知らせ」のリンク先からご覧いただけます！（1/5）
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/zenkoku/
日本年金機構
【事業主の皆さまへ】「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されました（12/27）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202312/1227.html
【事業主の皆さまへ】令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更しました（1/4）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202401/0104.html
※算定基礎届や賞与支払届などのレイアウトが変更になっています。
総務省
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）11月分（12/26）
- 就業者数
就業者数は6,780万人。前年同月に比べ56万人の増加。16か月連続の増加 - 完全失業者数
完全失業者数は169万人。前年同月に比べ4万人の増加。3か月ぶりの増加 - 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000257.html
e-Gov電子申請
システム切替作業に伴うe-Govの全サービス停止のお知らせ（2024年2月22日（木）～2024年2月26日（月））（12/28）
デジタル庁では、2024年2月下旬を目途に現在のe-Govの稼働環境をガバメントクラウドに移行予定としています。 これに伴い、以下のとおりe-Govにおける全てのサービス提供を停止いたします。大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
https://www.e-gov.go.jp/news/2023-12-28t0930200900_847.html
経団連
2023年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（12/26）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/089.pdf
日本商工会議所
業況DIは、7か月ぶりに改善も、物価高の重荷続く。先行きは、国内需要の伸び悩み懸念から厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2023年12月結果）（12/28）
日本商工会議所が28日に発表した12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲8.4（前月比＋1.3ポイント）。製造業では、自動車関係や飲食品関係の需要増がけん引し、改善した。また、サービス業では、経済活動の回復に伴い、忘年会等の年末需要が増加した飲食・宿泊業を中心に改善し、卸売業でも、飲食・宿泊業からの引き合い増加で改善した。一方、建設業では、公共工事の受注が下支えする中、資材価格の高止まりでほぼ横ばいにとどまり、小売業では、物価高による消費者の買い控えの影響で悪化が続いている。
https://www.jcci.or.jp/news/2023/1228110000.html
全国健康保険協会
【健康保険】令和6年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について（12/25）
令和6年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。（令和5年度から変更はありません）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r5-12/51225_01/
東京都産業労働局
中小企業の賃金事情（令和５年版）（12/25）
東京都では、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、本冊子は調査結果を取りまとめたものとなっております。
調査の内容は、「賃金」、「賞与・諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」、「初任給」等で、「退職金」と「労働時間」については、隔年で交互に調査しており、本年は「労働時間」、「休日・休暇」について調査しました。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r5/
愛知県
【知事会見】従業員の奨学金返還を支援する中小企業等への補助制度に係る県への企業登録の受付を開始します（12/25）
多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、新たな補助制度を2024年度から創設します。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/shogakukinhenkan.html
一般社団法人人材サービス産業協議会
転職賃金相場2023（12/22）
『転職賃金相場』は、主要な人材紹介事業者と求人情報提供事業者が業界を横断し調査しています。求人企業の皆さまには、より良い人材を確保するために必要な年収の目安として、求職者の皆さまには、提示された年収が適正かどうかを判断する目安として、ご活用いただけるものと考えております。
- 全職種において、600万円以上はマネジメント業務が多くを占めており、管理職経験なども求められる場合が多いが、技術系職種では、高年収層でもマネジメント業務がない専門職である場合が多い。
- 全職種に共通して当該職種の未経験者は、400万円未満となることが多い。
- 経理財務など企業に共通して存在する職種の高年収層では転職回数が多い傾向にある。
https://j-hr.or.jp/activities/wage/33540/
キーマンズネット
どう見ても怪しくない「Microsoft詐欺」にご用心 何がどう危険なのか？（12/26）
Webブラウザのポップアップログインウィンドウを悪用したサイバー攻撃「BitB」が出現した。ユーザーが日常慣れ親しんだ操作をすると、ごく自然に認証情報を盗まれてしまう。
https://kn.itmedia.co.jp/kn/articles/2312/26/news029.html
ITmedia ビジネスオンライン
「職務給」の社員は「異動したら給与が下がる」のか？（12/28）
業務内容を給与にひも付ける「職務給」を導入する企業が増えていますが、まずは管理職層からという流れになっており、一般社員層はこれまで通り職能給のままという企業が少なくありません。一般社員層の職務給はどのような状況になっているのでしょうか。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2312/28/news103.html
最後の給与が「めっちゃ減った！」 退職時に給与から固定残業代を引かれた、これって違法？（1/4）
あるビジネスパーソンから「退職前に1カ月有休を取ったら、給与から固定残業代分が引かれてしまい、手取り額が大幅に減ってしまった」という相談がありました。
会社側の言い分は「有休の日は働いていないので、給料から固定残業代を引いてもいいでしょ？」とのこと。給与計算で固定残業代制度を導入している企業の場合、果たして上記の対応は正しいのでしょうか？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2401/04/news005.html
