障がい者の法定雇用率引き上げ
去年の4月より障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられています。
民間企業では現在2.3%（43.5人に一人）ですが、2024年4月より2.5％（同40人）、2026年7月からは2.7%（同37.5人）に順次引き上げられます。
この改正により、2024年4月より従業員40人以上、2026年7月より従業員37.5人以上の事業主は、次の対応が必要になります。
- 毎年6月1日現在の障害者雇用状況報告をハローワークに報告すること
- 障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めること
- 障害者を解雇する場合は、その旨を速やかにハローワークに届け出ること
従業員数のカウントは、常用労働者が対象で、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は0.5人としてカウントします（20時間未満はカウントなし）。
さらに業種による法定除外率も2025年4月より10ポイント引き下げられます。
また、障がい者の算定方法も4月から、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について0.5人としてカウントされるようになります（20時間以上30時間未満の精神障害者の1人としてのカウントは延長）。
障がい者の方の社会参加を促進するためにも、障がい者雇用について今一度意識を持たれてはいかがでしょうか？
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
日本年金機構
「健康保険・厚生年金保険 子育て支援のための制度」（動画）を掲載しました（3/18）
健康保険・厚生年金保険には産休や育休を取得したときなどにおける子育て支援のための制度があります。
本動画では、1.産休や育休を取得したとき、2.職場復帰後に報酬が少なくなったとき、3.3歳未満の子を養育しているときの3つのケースについて説明しています。ぜひご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/learn/kousei.html
「日本年金機構からのお知らせ」令和6年3月号（3/19）
- 令和６年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます
- 令和６年４月１日から現物給与の価額が一部改正されます
- 令和６年度の子ども・子育て拠出金率 他
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
厚生労働省
「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成しました
～全国の各地域、多業種の中小企業を対象とした成功事例集～（3/28）
全国的に人手不足感が高まる中、特に地方の中小企業では人材確保が大きな課題となっています。そこで、採用や定着に成功している20社にヒアリングを行い、成功事例として取りまとめました。
課題の解決に向けた各社の取り組みについて、事業戦略の転換や業務内容の見直し、働く環境の整備や採用活動の工夫など、さまざまな角度から掘り下げています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39069.html
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアッププログラム(Ver.3.7）を公開（3/19）
https://stresscheck.mhlw.go.jp/news.html#20240319
人事労務マガジン特集第219号（3/27）
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内
- 時間外労働の上限規制について
建設業で働く方やドライバーの働き方改革について、PR 動画を公開しています - 2024 年度「東京労働大学講座・総合講座」（5 月開講／オンライン開催）受講者募集中 他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39020.html
日本商工会議所
「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」を公表（3/22）
日本商工会議所（小林健会頭）は、３月22日に「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0322120000.html
中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（賃上げに取り組む中小企業を応援！「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました！）を公表（3/26）
同税制は、中小企業者等が、雇用者への給与等支給額を前年事業年度と比べて増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度。令和６年度税制改正にて、新たに５年間の繰越控除措置が創設されたほか、上乗せ措置の創設・緩和など大幅に強化された。
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0326135351.html
経済産業省
パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！（3/25）
経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。3月25日（月曜日）に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正しました。既にパートナーシップ構築宣言を公表している企業におかれては、新しいひな形での宣言の更新を、まだの企業はこの機会に宣言をお願いします。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240325003/20240325003.html
中小企業庁
中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の公募要領を公表します（3/18）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240318shoukei_kobo.html
愛知県
「専門労働相談」(2024年4月～9月分）を実施します！～社会保険労務士が職場でのお悩みの相談に応じます～（3/27）
愛知県では、事業主や労働者等が抱える高度化・複雑化する労働問題について、県内の中小企業事業主、労働者等の方を対象として、社会保険労務士による「専門労働相談」を2022年度から実施しています。
この度、2024年度の4月から9月までの実施日時等が決定しましたので、お知らせします。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/srs601.html
弁護士ドットコムニュース
あなたは何歳まで働く？ 世帯年収別にみた実態（3/27）
Webメディア「ファイナンシャルフィールド」を運営するブレイク・フィールド（東京都千代田区）が、老後の投資に関する調査を実施した。20～50代の働き世代は、将来いつまで働かうと考えているのだろうか。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2403/27/news012.html
トイレに行ったら「休憩時間」を減らされる…そんなのアリ？ 我慢して体調不良になる人も（3/16）
https://www.bengo4.com/c_5/n_17313/
ITmedia ビジネスオンライン
4月から義務化 イオンシネマ問題が示唆する「障害者への合理的配慮」の難しさ（3/27）
4月1日から、障害者に対する「合理的配慮」が義務化される。
この制度によれば、「合理的配慮」として民間事業者は障害者一人一人の必要に応じた支援やサービスの提供、物理的なバリアーの除去、情報へのアクセスの提供、適切な調整や変更を提供しなければならない。罰則規定こそないものの、合理的配慮の提供が不十分な場合には、障害者差別解消支援地域協議会による指導や勧告が行われることがある。
そんな改正法の施行目前に、その先行きに暗雲がたちこめるような事案も発生した。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2403/27/news040.html
