終了する日の翌日が属する月の前月までの月！？
産前産後休業や育児休業期間中は社会保険料が免除されるのはご存知だと思いますが、いつからいつまで免除されるのかを知りたいと思って調べると、上記のフレーズに行き着きます。
「翌日？」「前月？？」なんともややこしい言い回しで戸惑う方も多いですよね？
かくいう筆者も初学者の頃、この言い回しの意味がわからなくて戸惑った一人です。
この意味は書いてある通り、休業が「終了する日」の「翌日」の属する月の「前月」です（笑）。
例えば休業が4/20に終わる場合は「翌日」が4/21なので属する月は4月、その「前月」なので3月までが免除となります。
「じゃあ、素直に終了する日の前月でいいじゃん」と思うのですが、そうならない日があるので、この様な言い回しになっているんですよね？
と思って探ってみると、、、。終了する日が4/30日の場合、その「翌日」は5/1なので属する月が5月に変わり、その「前月」は4月！！
そうです。終了する日が「月末」の場合のみ「前月」ではなく「当月」になる訳です。「普通は前月までだけど、月末までフルに休んだ場合は、その月も免除にしてあげよう。」という趣旨なのですね。
だったら「終了する日の前月まで、但し月末の場合は当月まで」とわかりやすく書けばいいと思うのは私だけ？？
厚生年金保険法（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000115_20240101_505AC0000000003#Mp-At_81_2
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
■経団連
2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について（4/17）
※大学・短大・高等専門学校
このたび、政府より経団連に対して、就職・採用活動の日程や学事日程等への配慮、学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆる「オワハラ」）の防止・徹底など、就職・採用活動を行う主体が遵守・配慮すべき事項の周知徹底について要請がございました。
下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。
- 広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
- 採用選考活動開始：卒業・修了年度の6月1日以降
- 正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月1日以降
https://www.keidanren.or.jp/announce/2024/0417.html
週刊 経団連タイムス 2024年4月18日 No.3634（4/18）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/#d20240418
厚生労働省
介護離職防止に向けた広報動画のご案内（4/16）
厚生労働省はこのほど、介護離職防止に向けた動画を作成。企業・人事担当者向けの動画１本、社員向けの動画３本（急に介護が生じた場合・認知症の場合・遠距離介護の場合）を厚生労働省youtubeチャンネルにて公開している。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgWl_4CcbI4ivhhl-fIIVFi
人事労務マガジン特集第220号（4/17）
・団体等検定制度を今年 3 月に創設しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39621.html
不妊治療と仕事との両立について（4/18）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
※「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業 調査結果報告書」 が更新されています。
日本商工会議所
中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」の公表について～中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく 納得感のある審議決定を～（4/18）
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/0418140000.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000280.html
愛知県
中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助制度（4/19）
このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を創設しました。
https://www.pref.aichi.jp/site/shogakukinhenkan/
ITmedia ビジネスオンライン
退職代行を頼る新卒社員 入社後すぐ辞める若手のリアルな声（4/13）
新入社員からの退職代行依頼が相次いでいるという。退職代行サービス「モームリ」を管理するアルバトロス（東京都大田区）の代表取締役・谷本慎二氏に話を聞いた。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2404/13/news045.html
経団連
高齢社員のさらなる活躍推進に向けて（4/16）
経団連の雇用政策委員会人事・労務部会において、2022 年度から適宜実施してきた有識者講演の聴取や企業事例のヒアリングに加え、経団連「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」も踏まえながら、本報告書をとりまとめた。高齢社員をめぐる現状と課題を整理した上で、課題解決に向けた対応策とともに、今後の方向性を提示している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/033.html
法務省
代表取締役等住所非表示措置について（4/17）
代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された制度であり、令和６年１０月１日から施行されます。
このページでは、代表取締役等住所非表示措置の概要や申出の手続などを掲載しています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
日本年金機構
「日本年金機構からのお知らせ」令和6年4月号（4/18）
- 被保険者データのCDによる提供は終了するため、被保険者データの受け取りは、オンライン事業所年金情報サービスをご利用ください
- 令和6年度算定基礎届事務講習会 他
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
愛知県商工会連合会
令和６年度「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）」の募集を開始します（4/17）
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援を行います。
https://www.aichipfsci.jp/2024/04/17/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%8c%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e7%b5%8c%e5%96%b6%e9%9d%a9%e6%96%b0%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%b2%bb%e8%a3%9c/
