子ども・子育て支援に関連した雇用保険法の改正
このところ暑い日が続いています。梅雨入り前なのにもう夏でしょうか!?
さて、6月6日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が12日に交付されました。
それに伴い人事労務関連では雇用保険法の一部が改正されています。今回はこれを少し見てみたいと思います。
1.育児休業給付の給付率引上げ
現在は育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％、180日経過後は50％の育児休業給付が支給されていますが、改正により、子の出生直後（男性は出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、父母両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、育児休業給付とあわせて給付率80％（手取りで10割相当）へと引き上げられます。
2.育児時短就業給付の創設
被保険者が、２歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付が創設されます。給付率は賃金額の10％です。
いずれも来春（2025年4月1日）からのスタートとなります。
施行までに手続き方法など詳しい情報が出てくるはずですので、その時に詳しくお伝えしたいと思いますが、まずは概要を共有できればと思います。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省
令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）（6/12）
令和６年６月５日に成立しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」についての御案内です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40723.html
愛知県
テレワークセミナー（第1回・第2回） の参加者を募集します！（6/11）
愛知県では、「あいちテレワークサポートセンター」（名古屋市中村区）において、県内中小企業のテレワーク導入・定着に向けて、総合的な支援を行っています。
その一環として、中小企業の経営者や実務担当者を対象に、製造業や建設業などテレワークしづらいと言われる業種での導入事例紹介や、育児・介護期にある従業員へのテレワーク努力義務化について学べる「テレワークセミナー（第1回・第2回）」をオンライン併用で開催します。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/telework-seminar2024-1.html
労働相談のご案内（6/14）
あいち労働総合支援フロア労働相談コーナー及び県民事務所等（尾張県民事務所を除く）では、賃金、解雇、労働時間、休日、就業規則、労働組合など労働に関する問題について労働者・事業主を問わず、労働相談員（県職員）が相談をお受けしております。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000000053.html
ITmedia ビジネスオンライン
「育休はなくす、その代わり……」 子なし社員への「不公平対策」が生んだ、予想外の結果（6/14）
出生率が過去最低となり、東京都ではついに「1」を下回ったことが大きく話題になっています。結婚や出産を希望する人が、安心してその未来を選べるようにするために、企業ができることは何か。「育児休暇をあえてなくした企業」の事例をもとに、社員を疲弊させない経営戦略について考えます。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2406/14/news024.html
経団連
週刊経団連タイムス2024年6月13日 No.3640（6/13）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/#d20240613
2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況了承・妥結含（6/13）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/045.pdf
日本年金機構
年金に関する動画を閲覧できるページを新設しました（6/10）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202406/0610.html
