12月2日以降の健康保険証廃止に伴う注意点
ご存知のように、マイナ保険証への移行により、2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が終了します。これに関連して、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）などから案内が出されています。本稿では、企業の人事担当者が特に注意すべきポイントを整理します。
現在の健康保険証の有効期限
- 2025年12月1日まで使用可能
（国民健康保険証や後期高齢者医療保険証は記載の有効期限まで使用可）
健康保険証発行手続きの注意点
12月2日より前に健康保険証の発行手続きを行うと、日本年金機構での処理日により以下の対応となります：
- 12月1日以前に処理される場合
→ 通常の健康保険証が発行されます。 - 12月2日以降に処理される場合
→ 健康保険証の代わりに「資格確認書」が発行されます。
※マイナ保険証を利用登録済みでも発行されます。
資格確認書の発行について
資格確認書は、該当する条件を満たしていれば、基本的に自動的に発行されます。
ただし、発行時期について誤解が多いため注意が必要です。資格確認書は、現在の保険証の有効期限内に発行されるため、今すぐ発行されるわけではありません。慌てず対応してください。
資格確認書が発行される対象者は下記の通りです。
- マイナンバーカードを取得していない方
- マイナンバーカードを返納した方
- 健康保険証利用登録をしていない方
- 利用登録を解除した方または解除申請中の方
- マイナンバーカードの電子証明書が期限切れの方
また、下記のような場合には申請により発行されます。
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をしていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な場合（高齢者、障がいがある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の場合
なお、次のような理由では資格確認書は発行されませんのでご注意ください：
- 「マイナ保険証を持っているが当面使うつもりがない」
- 「念のために持っておきたい」
新規被保険者の対応
新たに従業員が被保険者の資格を取得する際には、申請書に「資格確認書発行要否」欄が追加されます。上記のポイントに注意しながら事前に従業員から資格確認書の必要性を確認しておくことが重要です。
おわりに
今後、マイナ保険証が主流となり、従業員の対応や事務手続きにも変化が求められます。企業としても最新の情報を確認し、従業員がスムーズに移行できるようサポートしていきましょう。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
日本年金機構
マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応について（11/25）
令和6年12月2日（月曜）以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行されます。
これにともない、日本年金機構では健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式や本人確認書類の取り扱いを変更します
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202411/1125.html
全国健康保険協会
健康保険証の発行終了に伴う各種お取扱いについて（11/25）
2024年12月2日前後に加入のお手続きをされた方への発行するものは以下のとおりです。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/20241202/
厚生労働省
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～（11/22）
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45734.html
第21回社会保障審議会年金部会（11/25）
（１）基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了
（マクロ経済スライドの調整期間の一致）について
（２）在職老齢年金制度について
（３）標準報酬月額の上限について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241125.html
ITmedia ビジネスオンライン
給与のデジタル払い「利用したくない」7割 理由TOP3は？（11/26）
決済アプリや電子マネーで給与を振り込むことができる制度「給与のデジタル払い」について、7割が「利用したくない」と回答したことがエン・ジャパン（東京都新宿区）の調査で明らかになった。その理由とは――。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2411/26/news113.html
派遣社員の平均時給、すでに1500円超 最低賃金1500円は未達なのに、なぜ？（11/28）
最低賃金1500円実現はまだまだかかりそうだが、一方で派遣社員の平均時給はすでに1500円を超えている。なぜなのか？ 社会保険労務士が解説。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2411/28/news068.html
経団連
週間経団連タイムス2024年11月28日 No.3661（11/28）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/#d20241128
愛知県
｢中小企業のための女性活躍推進セミナー｣ （会場・オンライン同時開催）の参加者を募集します（11/28）
この度、県内2市（半田市、安城市※オンラインでも同時開催（「Zoom」を使用））で、｢中小企業のための女性活躍推進セミナー｣を開催します。つきましては、参加者を募集しますのでお知らせします。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/2024chusyo.html
総務省
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)11月分(中旬速報値)（11/29）
- 総合指数は2020年を100として109.3
前年同月比は2.6％の上昇 前月比(季節調整値)は0.5％の上昇 - 生鮮食品を除く総合指数は108.3
前年同月比は2.2％の上昇 前月比(季節調整値)は0.5％の上昇 - 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.7
前年同月比は1.9％の上昇 前月比(季節調整値)は0.3％の上昇
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000300.html
労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）10月分（11/29）
- 就業者数は6813万人。前年同月に比べ42万人の増加。27か月連続の増加
- 完全失業者数は170万人。前年同月に比べ5万人の減少。3か月連続の減少
- 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000272.html
