ニュースPickup 2025年3月8日を掲載しました。

2024年12月28日

鈴木労務事務所Webサイト 2024年の3大ニュース

2024年も残すところあとわずかとなりました。今年も労務関連のさまざまな話題が注目を集めましたが、鈴木労務事務所では、この1年にお届けした記事のテーマを振り返り、ランキング形式でまとめてみました。

1位：育児・介護休業等（6回）

2025年の改正が予定されている育児・介護休業法や、急速に浸透している男性の育児休業など、働き方改革に直結するテーマが多くの関心を集めました。

2位：最低賃金（5回）

最低賃金の改訂は毎年の重要トピックですが、特に今年は急速な賃金引き上げが話題となりました。特に中小企業にとって、経営への影響が大きく、引き続き対応が求められるテーマです。

3位：健康保険・厚生年金保険の適用拡大（4回）

2024年10月の改正により、被保険者数50人超の企業で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されました。さらに、条件撤廃による「106万円の壁」撤廃が注目を集め、年末には「103万円の壁」とともに議論が活発化しました。

その他にも、労働条件明示ルールの改正、災害対策、定額減税（各2回）など、多くの注目テーマをお届けしました。

今年1年、このサイトをご訪問いただいた皆様には、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。来年も皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。

新しい年が皆様にとって素晴らしい年でありますように！
それでは、今週のニュースPickupをどうぞ！

※次週2025年1月4日のニュースPickupはお休みを頂きます。

厚生労働省
労働基準関係法制研究会 第16回資料（12/24）

労働基準関係法制研究会報告書（案）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47873.html

第１回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料（12/23）
  • 社会・経済の動きに適合しなくなりつつあるものはないか。（例；制度創設時の前提に変化が生じている 等）
  • 社会・経済の動きに応じ、新たに講ずべきものはないか。
  • 制度の趣旨を踏まえて改めて効果を検証等、改善を検討すべきものはないか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47818.html

労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します（12/26）

厚生労働省の労働政策審議会（会長：清家　篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、本年９月から、同審議会の雇用環境・均等分科会（分科会長：奥宮　京子　弁護士）において、７回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について建議を行いましたので、公表します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00016.html

毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果確報（12/24）
  • 現金給与総額は292,430円(2.2％増)となった。うち一般労働者が374,161円(2.5％増)、パートタイム労働者が109,925円(3.4％増)となり、パートタイム労働者比率が31.00％(0.45ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は335,724円(2.7％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,357円(4.3％増)となった。
  • 共通事業所による現金給与総額は2.8％増となった。うち一般労働者が2.7％増、パートタイム労働者が2.9％増となった。
  • 就業形態計の所定外労働時間は10.4時間(2.8％減)となった。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410r/2410r.html

令和６年就労条件総合調査　結果の概況（12/25）
  1. 年間休日総数（令和５年）
    • １企業平均年間休日総数 112.1 日（前年調査110.7 日）[昭和60 年以降過去最多]
    • 労働者１人平均年間休日総数 116.4 日（前年調査115.6 日）[昭和60 年以降過去最多]
  2. 年次有給休暇の取得状況（令和５年（又は令和４会計年度））
    • 年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 16.9 日（前年調査17.6 日）
    • 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得日数 11.0 日（同10.9 日）
    • 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得率 65.3 ％（同62.1％）[昭和59 年以降過去最高]

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html

令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します
～外国人労働者に特化した、賃金や入職経路、入国費用等に関する初の調査～（12/26）
  • 外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっている。
  • 「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は267.7千円［所定内実労働時間155.8時間超過実労働時間19.8時間］。
  • 国籍・地域別では、ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が15.9％、フィリピンが10.0％となっている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html

総務省
労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）11月分（12/27）
  1. 就業者数は6814万人。前年同月に比べ34万人の増加。28か月連続の増加
  2. 完全失業者数は164万人。前年同月に比べ5万人の減少。4か月連続の減少
  3. 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000273.html

経団連
2024年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（12/26）

加重平均製造業960,054円（2.52%増）、非製造業847,549円（2.35%増）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/090.pdf

ITmedia ビジネスオンライン
106万円の壁撤廃、3大都市圏では影響少ない　カギは「社会保険加入」の影響（12/23）

106万円の壁「撤廃」が話題になっていますが、実は3大都市圏ではそこまで影響がありません。カギは「社会保険加入」です。その理由を解説します。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2412/23/news042.html

終身雇用と年功序列は「崩壊」したのか？　データが見せる現在地（12/25）

日本企業の三種の神器である、終身雇用や年功序列。「崩壊しつつある」とも言われているが、果たして本当にそうか？　実際、トヨタ自動車は今も長期雇用を標榜している。データを基に実態を見ていこう。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2412/25/news043.html

日本商工会議所
シンポジウム　人手不足の「壁」を乗り越える〜少数精鋭の成長モデルへの自己変革〜　のご案内（12/24）

日本商工会議所・東京商工会議所はこの度、標記シンポジウムを実施いたしますのでご案内いたします。
https://www.jcci.or.jp/news/seminar/2024/1224130000.html