育児時短就業給付 〜前編〜
今年1月11日のこのコーナーでもお伝えしたように、2025年4月1日より子ども・子育て支援法等関係の法律が数多く改正されます。今回はその中でも、多くの子育て世代に関係が深い「育児時短就業給付」について取り上げます。内容がやや複雑なため、今週と来週の2回に分けて解説していきます。
今週は 「育児時短就業給付」の概要、支給要件、支給額について解説し、来週は 申請手続きや注意点、すでに時短勤務をしている方の移行措置について取り上げます。
育児時短就業給付とは？
「育児時短就業給付」は、2025年4月1日から新たに導入される制度で、雇用保険の被保険者が 2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働くことで賃金が低下した場合に支給される給付金です。
この制度の目的は、育児と仕事の両立を支援し、経済的負担を軽減することにあります。
支給対象者
以下のすべての要件 を満たす方が支給対象となります。
- 雇用保険の被保険者であること
- 一般被保険者および高年齢被保険者が対象
- 男女問わず適用されます
- 2歳未満の子を養育するために、所定労働時間を短縮して就業していること
- 1週間あたりの所定労働時間を短縮することが必要
- 1日の労働時間は変わらなくても、労働日数が減少し、結果として週の労働時間が減る場合も対象となります。
- 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月あること
- 育児休業からの復職日から時短就業を開始する前日までの日数が14日以内の場合にも引き続きの対象として認められます。
各月の支給要件
育児時短就業給付を受けるためには、支給対象期間の各月について、以下のすべての条件を満たす必要 があります。
- その月の初日から末日まで、雇用保険の被保険者であること
- 月の途中で退職した場合は、その月は支給対象外となります。
- 1週間あたりの所定労働時間を短縮していること
- その月の初日から末日まで続けて、育児休業給付または介護休業給付を受給していないこと
- 月の途中で育児休業給付の対象日が終了していれば、その月は支給対象になります。
- 高年齢雇用継続給付を受給していないこと
- 高年齢雇用継続給付と重複して受けることはできません。
支給額
育児時短就業給付の支給額は、以下の計算式で決まります。
① 基本の支給額
育児時短就業中の各月の賃金 × 10%
② 調整が必要な場合
次のいずれかに該当する場合は、支給額が調整される可能性があります。
- 各月の賃金が「育児時短就業開始時の賃金月額」の90%を超える場合 → 一定の支給率で調整される
- 賃金と支給額の合計が支給限度額を超える場合 → 限度額を超えないように調整される
来週は、具体的な申請手続きや注意点、すでに時短中で時短勤務をしている方の移行措置 について詳しく解説します。
育児時短就業給付の内容と支給申請手続（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001395073.pdf
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
愛知労働局（厚生労働省）
改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法に関するテーマ別動画を公開しました。（2/5）
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/ikujikaigo001.html
厚生労働省
令和8年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました（2/3）
令和8年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等
ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月1日
※高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなります。
企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・ 7月1日
学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・・・・・・ 9月5日（沖縄県は8月30日）
企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/press20240206_job_application_schedule_of_2025_highschool_graduates_00001.html
人事労務マガジン定例第173号（2/5）
- 事業主の皆さま、労働保険料の口座振替をご活用ください
令和7年度全期・第1期分の口座振替申込期限は2月25日です - 2月に「化学物質管理強調月間」を初めて実施します
- 令和7年度募集「生涯現役地域づくり環境整備事業」 締め切りは3月21日です
- 2025年4月から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」を創設します 他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50584.html
名古屋市
中小企業のための人材戦略シンポジウム－副業兼業の実践事例から考える－（2/1）
- キートーク「中小企業の人材確保や育成にまつわる課題について」
- 名古屋市内企業による副業兼業活用事例の共有
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000182927.html
愛知県
労働条件・労働福祉実態調査（2/6）
- 労働時間・週休制・年次有給休暇
- ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
- 時宜を得たテーマ等（2024年調査では「カスタマーハラスメント対策」を調査。）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/jittaichosa2024.html
～中小企業女性活躍推進事業～ 女性活躍の課題や秘訣、取組事例を紹介する冊子 「経営課題を乗り越える！女性の採用と組織づくり」を作成しました（2/6）
企業における女性活躍推進に向けて、組織変革のヒントや取り組む際の工夫に加え、一人からでも変革を起こせる秘訣などを掲載しています。経営者や人事担当者のみならず、職場の女性活躍推進に関心のある方やこれから働く方にも参考となる冊子です。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/joseinosaiyo.html
日本商工会議所
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（2/3）
日本商工会議所は、令和7年度与党税制改正大綱（2024年12月20日）の公表を受け、改正内容を中小企業向けにコンパクトにまとめたYouTube動画「令和7年度税制改正のポイント」を作成。
https://www.jcci.or.jp/news/enterprise/taxreform/2025/0203161459.html
弁護士ドットコムニュース
就業規則に「1年以内に開業したら退職金没収」 こんなルール、違法ではないの？（2/7）
「退職して同業種で開業したら退職金を返還する」というルールに悩んでいる──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。
https://bbs.bengo4.com/topics/c_5/n_18406/
多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省）
多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和7年2月号（2/3）
- 令和6年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のご案内
- 「働きがいのある職場づくりのために～エンゲージメント向上に向けた効果的な実践方法の検討～」セミナーのご案内
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/mail_magazine/backnumber_r0702.html
