2025年2月22日

就職時にマイナ保険証はいつから使える？

マイナ保険証への原則完全移行が完了して3ヶ月余りが経過しました。
では、マイナ保険証の利用登録が済んでいる方が、就職や転職をした場合、新しい保険証はいつから使えるのでしょうか？

この疑問を解消するために、全国健康保険協会（協会けんぽ）に問い合わせてみました。

協会けんぽの回答は以下のとおりでした。

被保険者の資格取得の届出があると、『資格情報のお知らせ』が会社宛に送られます。それが到着した頃には、新しい保険証が使えるようになるはずです。

つまり、新しい会社で健康保険の加入手続きが完了し、資格情報のお知らせが会社に届いたタイミングで、マイナ保険証も利用可能になるとのことです。

正直なところ、資格情報のお知らせがマイナ保険証登録済みの資格取得者全員に送られるとは知りませんでした。資格情報のお知らせはマイナンバーに正しく紐づいているかを確認するための通知だと思っていたのですが、実際には新たに健康保険に加入した際にも必ず発行されるものなのですね。

当初の説明では「マイナ保険証になれば事業者は保険証の配布をする必要がなくなります！」とされており、確かに保険証は配布しなくても良いですが、資格情報のお知らせか、資格確認書を配る手間があるため、思ったほど負担は減っていないという実感です。

ともあれ、「保険証はいつから使える？」という疑問については上記のとおりで、結局従来とあんまり変わらないという事なんですね。

また、マイナ保険証登録済みの方がマイナポータルにログインし、健康保険証のページで資格情報の確認をすれば、新しい会社のマイナ保険証が使えるかどうかを知ることができます。ここが新しい会社の情報になっていれば新しい会社でのマイナ保険証が使えるということになります。

注意点としては、

1. 国民健康保険から会社の健康保険に変わった場合や、健康保険組合が変わった場合は、「保険者名」で変更を確認できます。
2. 協会けんぽの会社同士の転職では「保険者名」は変わらず、記号・番号のみ表示されるため、「資格取得年月日」の欄を確認しましょう。

この資格情報のお知らせは、医療機関などで万一マイナンバーカードが読み取れないなどのトラブルの時に、マイナンバーカードと共に提示すると、保険が適用されます。マイナンバーカード+マイナポータルの上記ページでも大丈夫です。

それでは今週のニュースPickupをどうぞ！

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厚生労働省

令和７年度エイジフレンドリー補助金（間接補助金）に係る補助事業者（執行団体）の公募について（公募要領）（2/20）

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31599.html

人事労務マガジン特集第230号（2/19）

1. 広報誌「厚生労働」２月号発売中
2. 教育訓練機関の皆さまへ「教育訓練給付」講座指定のご案内
   指定申請の受け付けは４月から始まります

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51402.html

愛知労働局（厚生労働省）

改正育児・介護休業法に関する規定例（詳細版）を掲載しました。（2/18）

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002139729.pdf

経済産業省

中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響

「サイバードミノ」を防ぎ取引先の信頼を得るセキュリティ対策が急務（2/19）
経済産業省は、本日、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表しました。そこでは、約7割の中小企業において組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響が及んだ、いわゆる「サイバードミノ」が起きているという実態が明らかになりました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html

中小企業庁

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第19回公募要領を公開しました（2/17）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（19次締切）について、令和7年2月14日（金）から令和7年4月25日（金）まで公募を開始しましたので、お知らせします。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250217kobo.html

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募の申請様式を公開しました（2/21）

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
2025年１月30日（木）より第１回公募要領を公開していますが、本日、申請様式を公開しましたので、お知らせします。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250221shoryokuka_kobo.html

ITmedia ビジネスオンライン

初任給アップの代わりに、ボーナスがなくなる？　大企業で進む「賞与減・月給増」は広がるか（2/20）

大企業を中心に、初任給を引き上げる動きが盛んです。中には、賞与額を引き下げ、給与にシフトさせる企業もあるようです。この動きは広まっていくのでしょうか。企業と従業員、それぞれの立場から整理して考えます。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/20/news033.html

【試算あり】男性育休「収入減がつらい」　企業の手当で、手取りを最大化させるには？（2/20）

【Q】男性の育休取得を促すには、どんな施策がありますか？
【A】「収入減」への懸念をなくすために、手当を出すという対策があります。いくら補填すれば良いのか、計算してみましょう。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/20/news021.html

日本商工会議所

商工会議所ニュースかわら版No.144を発行（2/17）

日本商工会議所はこのほど、商工会議所の取り組みを紹介する「商工会議所ニュースかわら版」No.144を発行した。（1）経済３団体長共同記者会見　物価と賃金の好循環実現を、（2）全国観光振興大会2025 ㏌長崎　「長崎アピール」採択、（3）浅尾環境相との懇談会　GX政策の推進求める、を取り上げている。
!https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0217094956.html

経団連

週刊 経団連タイムス　2025年2月20日 No.3672（2/20）

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/#d20250220

日本年金機構

「日本年金機構からのお知らせ」令和7年2月号（2/18）

• ～全国健康保険協会管掌事業所のご担当者さまへ～
  被保険者資格取得届」「被扶養者（異動）届」の新様式による提出のお願い
• 各種届書に個人番号を記入してください
• 社会保障協定の締結国へ派遣される方の手続きはお早めにご提出ください　他

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html