2025年3月1日

出生後休業支援給付金

2025年4月1日より創設される「出生後休業支援給付金」は、共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に両親ともに （配偶者が就労していない場合などは本人が）14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて最大28日分支給するものです。

具体的な支給要件や支給額、申請方法などについては、厚生労働省より出されているリーフレット等をご覧いただけますが、本稿ではリーフレットだけでは理解しづらい点や注意点をお伝えします。

一度リーフレット（→こちら）に目を通してから本稿をお読みいただくことをお勧めします。

支給要件

支給要件では被保険者と被保険者の配偶者という区分があり、被保険者がママの場合とパパの場合で要件が異なります。以下に整理しました。
※本稿では分かりやすくするために、パパとママが法律上の夫婦で、子が夫婦の実子である場合を前提にしています。

■ママが被保険者（給付金を受け取る人）の場合

• ママとパパがそれぞれの対象期間内に、（出生時）育児休業を14日以上取得していること。
• パパがいない場合や、自営業者やフリーランスの場合などには、パパの（出生時）育児休業は不要。

■パパが被保険者（給付金を受け取る人）の場合

• パパが対象期間内に、（出生時）育児休業を14日以上取得したこと。

となります。
対象期間は被保険者か配偶者かに関わらず、以下の通りです。

• ママ：「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して16週間を経過する日の翌日
• パパ：「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日
  です。

パパの（出生時）育児休業はママの産後休業期間中に取得し、ママの育児休業はその後に取得する流れになるため、両親が同時に育児休業を取得するケースは基本的にはありません。

支給額

支給額は以下の通りです。

• （出生時）育児休業給付金：賃金日額の67%
• 出生後休業支援給付金：賃金日額の13%

合計で賃金日額の80%が支給されます。また、社会保険料や税金が控除されないため、結果的に通常給与の手取り10割相当となるとされています。

支給申請手続き

申請は原則として、被保険者本人の（出生時）育児休業給付金申請と併せて行います。
特に注意すべき点は以下です。

• パパが被保険者の場合、ママが雇用保険の被保険者であっても「配偶者の被保険者番号」欄は空欄にし、「配偶者の状態」欄に「6. 配偶者が産後休業中」の番号を記載すること。

経過措置

2025年４月１日より前から引き続いて育児休業をしている場合は、対象期間の「子の出生日または出産予定日のうち早い日」の部分を「2025年4月1日」と読み替えて要件を確認します。

他にも配偶者の育児休業を要件としない場合の確認書類等の添付等、複雑な部分もありますが、対象となる労働者がいる場合には、早めにご家族の育児休業取得予定を確認し、確実に進めることが重要です。

厚生労働省 育児休業等給付について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！

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厚生労働省

第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（2/28）

1. 労働基準関係法制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在り方」
2. 労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53211.html

職務給の導入に向けたリーフレット及び手引きを公表しました（2/26）

職務給の導入の検討に向けた資料を作成しています。リーフレットには企業や社員の声を、手引きには、導入企業の特徴や、導入するにあたっての取組み・工夫、課題等のより詳細な内容を掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syokumukyu.html

第115回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（2/28）

労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53272.html

年金額表の誤表記に関するお詫びと訂正（2/25）

社会保険適用拡大特設サイト（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/）に掲載しました「年金額の増額例の表」につきまして、年間給与200万円、加入年数25年の場合の老齢厚生年金の額に誤りがございました。訂正してお詫び申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356_00034.html

日本年金機構

リーフレット「社会保険加入のメリット」に記載している年金額表の訂正（2/27）

日本年金機構ホームページに掲載しているリーフレット「社会保険加入のメリット」について、年間給与200万円、加入年数25年の場合の老齢厚生年金の額に誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202502/0227.html

中小企業庁

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募の申請様式を公開しました（2/21）

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250221shoryokuka_kobo.html

中小企業省力化投資補助金に関する説明会を東京・福岡・愛知・大阪で開催します（2/26）

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助金です。
本事業について、応募から事業の完了までわかりやすく解説する説明会を東京・福岡・愛知・大阪で開催します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250226shoryokuka.html

毎年3月は「価格交渉促進月間」です（2/28）

昨年は、33年ぶりの水準となる賃上げ率でしたが、地域や業種によって上昇幅にはばらつきがあります。物価高も継続している中、今年も物価上昇に負けない大幅な賃上げを実現することが重要です。価格転嫁のための交渉が本格化するこの3月は、「賃上げ実現」のカギとなる極めて大事な時期です。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

ITmedia ビジネスオンライン

男性の育休取得率、3年で9割達成　千葉市が生かした「逆転の発想」とは？（2/27）

千葉市の男性育休取得率は平成28（2016）年度、12.6％（国基準）と低迷していましたが、ある取り組みを実行した結果、3年後には取得率が92.3％へと一気に上がりました。一体、どのような取り組みを進めたのでしょうか。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/27/news054.html

赤いきつねCMから考える　企業SNSは「誹謗中傷」にどう対応すべきか（2/26）

東洋水産の「赤いきつねうどん」（以下、赤いきつね）のアニメCMを巡り、ネット上の一部から批判の声が上がっています。
批判をしている投稿の中には、誹謗中傷ととれるものもあります
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/26/news144.html