カスハラ防止や女性活躍推進を義務付けた改正労働施策総合推進法等が交付
2025年6月4日、労働施策総合推進法等の一部改正法が成立しました。この法改正は、いわゆる「カスハラ（カスタマーハラスメント）」や「就活セクハラ」への対応強化、女性活躍推進の促進、治療と仕事の両立支援など、多様な職場課題への対策が盛り込まれています。改正法は原則として公布から1年6か月以内に施行される予定です。
今回は法改正の概要を見ていきましょう。
カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応義務化
顧客など外部からの「著しい迷惑行為」に対し、企業は従業員を守るための「必要な措置」を講じることが義務付けられます。これまでは職場内ハラスメントに限定されていましたが、外部からの理不尽な言動も企業の管理責任として対応が求められるようになります。
就活セクハラ対策の法定化
採用選考過程でのセクシュアルハラスメント防止も義務化され、面接や説明会での不適切な言動を防ぐため、採用担当者の研修や職場環境整備が必要です。新卒採用を行う企業は特に注意が必要です。
事業主が講ずべき具体的な措置の内容は、今後指針において示される予定ですが、カスハラの相談窓口設置や対応マニュアル、採用面談マニュアルの整備など、具体的な社内ルールづくりが必要となるでしょう。
女性活躍推進と情報公開義務
女性活躍推進法の有効期限が2036年3月末まで延長され、健康面での配慮義務の明確化も図られました。
これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付けられます（100人以下の企業は努力義務）。
働き方の透明性が一層求められる流れです。
治療と就労の両立支援の促進
疾病や負傷などの治療を受けながら働く従業員に対し、事業主はそれらの症状が悪化することを防止し、従業員からの相談に応じて「両立支援のための措置」を講じることが努力義務として新たに位置づけられました。これにより、柔軟な勤務体制や人事制度の検討が中長期的な課題となります。
まとめ
今回の法改正は、職場のハラスメント防止、女性活躍推進、治療と仕事の両立支援など、働く人すべてが安心して活躍できる環境づくりを企業に促すものです。
すぐに対応を始める必要はありませんが、早めの情報共有や体制見直しが望まれます。今後公表される具体的な指針を待ちつつ、社内で準備を進めましょう。
【参考】令和７年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省
令和７年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します
～募集期間は６月９日～７月31日、テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰～（6/9）
テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、子育てや介護と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、業務効率化による生産性の向上や人材の確保につながるなど、労使双方にメリットがある働き方です。
今年度の「輝くテレワーク賞」の募集期間は、６月９日（月）から７月31日（木）までです。審査結果は10月中に特設サイトなどで発表し、11月19日（水）に開催予定の表彰式にて表彰を行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58434.html
「令和６年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」を公表します（6/11）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00198.html
総務省
「テレワークトップランナー2025」の募集開始（6/9）
テレワークが馴染まないと思われている業態（一次産業（農業・林業・漁業）、二次産業（製造業、建設業等）、三次産業（医療・福祉等））のリモート化・自動化等による業務改革や、地方在住者のテレワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域経済の活性化等について特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくることで、より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考となるよう、優良事例の募集と表彰等を行います。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000445.html
ITmedia ビジネスオンライン
出社回帰の一方で……カルビーは独自ハイブリッドワークを推進 “いいとこどり”な働き方の真意とは？（6/10）
カルビーは5月1日から、新しい働き方として、日数や場所を制限しない在宅勤務と出社を組み合わせた「カルビーハイブリッドワーク」を導入した。出社回帰の流れが強まっているこのタイミングで、ハイブリットワークを推進する理由とは？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2506/10/news050.html
早期退職ブームの裏で 中高年を「頼れるおじさん」に育てられる職場、3つのポイント（6/13）
希望退職という名の“肩叩き”が拡大する一方で、“潜在能力”に期待し能力発揮の機会を拡大する企業が増えてきました。50歳になった途端、まるで在庫一掃セールにでもかけるように、賃金を下げ、閑職に追いやり、「早くお引き取りいただきたい」圧をあの手この手で企業はかけつづけてきましたが、その不遇にピリオドを打つ動きが広がりつつあります。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2506/13/news020.html
日本商工会議所
商工会議所ニュースかわら版No.148を発行（6/11）
- 「地方創生2.0」実現へ 経済３団体、石破首相と意見交換
- 日智経済委員会 さらなる経済連携強化へ先端技術など議論
- 最低賃金に関する要望 納得感ある審議決定
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0611150110.html
経団連
週刊 経団連タイムス 2025年6月12日 No.3686（6/12）
災害復興特別委員会が三陸の震災・林野火災の被災地を訪問 他
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/#d20250612
