「年収130万円の壁」突破を支援!キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設
2025年7月、厚生労働省は「キャリアアップ助成金」に新たな支援策を創設しました。
その名も 「短時間労働者労働時間延長支援コース」。
これは、パートやアルバイトなどの短時間労働者を、労働時間を延長して社会保険に加入させた企業に対し、1人あたり最大75万円を助成する制度です。
今回はこの制度の概要について共有したいと思います。
対象となる労働者
以下のすべてを満たす労働者が対象です:
- 社会保険加入日前の6か月以上継続雇用されている
- 過去2年以内に社会保険に加入していなかった
- 週所定労働時間を延長し、社会保険の被保険者要件を満たすことになった
- 事業主や取締役の3親等以内の親族ではない
- 支給申請時点で離職していない
支給要件と助成額(1年目)
週所定労働時間の延長 | 賃金引上げ率 | 小規模企業 | 中小企業 | 大企業 |
---|---|---|---|---|
5時間以上 | 不要 | 50万円 | 40万円 | 30万円 |
4時間~5時間未満 | 5%以上 | 50万円 | 40万円 | 30万円 |
3時間~4時間未満 | 10%以上 | 50万円 | 40万円 | 30万円 |
2時間~3時間未満 | 15%以上 | 50万円 | 40万円 | 30万円 |
※延長時間が短いほど、より高い賃金引上げが必要です。
※基本給換算での増額率を満たす必要があります。
支給要件と助成額(2回目)
1年目に支給を受けた労働者について、第2期支給対象期の開始日までに以下のいずれかの措置を実施すれば、2回目の支給申請が可能です。
追加の取組内容 | 小規模企業 | 中小企業 | 大企業 |
---|---|---|---|
労働時間をさらに2時間以上延長 | 25万円 | 20万円 | 15万円 |
基本給を5%以上増額 または 昇給・賞与・退職金制度を新たに適用 | 同上 | 同上 | 同上 |
小規模企業とは?
この制度における「小規模企業」とは、常時雇用する労働者の数が30人以下の事業主を指します。
ここでの「常時雇用する労働者」とは、2か月を超えて使用され、かつ、週当たりの所定労働時間が、通常の労働者と概ね同等ある労働者のことです。
申請の流れと注意点
ステップ | 内容 | 注意点 |
---|---|---|
① キャリアアップ計画書提出 | 社会保険適用前日までに労働局へ提出 | 現行の他コース(処遇改善等)と重複していなければ可 |
② 労働時間延長・社保加入 | 所定労働時間の延長(または賃上げ)と社会保険加入を実施 | 雇用契約書・賃金台帳などで証明必要 |
③ 継続雇用6か月 | 上記の状態を6か月維持 | 賃金減額は不可。減額があれば不支給 |
④ 支給申請 | 賃金支払日の翌日から2か月以内に申請 | 期日を過ぎると申請不可 |
注意すべきポイント
- 延長時間と賃上げ率はセットで要確認(5時間以上の延長なら賃上げ不要)
- 対象労働者は、社会保険未加入だった人に限る
- キャリアアップ計画書は必ず事前に提出
- 同一労働者への他の助成金との併給は不可(社会保険適用時処遇改善コースからの切り替えは可)
今回の助成金は2年間で対象従業員一人当たり最大75万円と、かなり規模の大きなものになります。
いわゆる「130万円の壁」を理由に働き控えをしていた従業員に対し、この制度を活用してより安定的な雇用と処遇改善を図り、さらに人手不足の解消を図ることができれば良いのではないでしょうか。
【参考】キャリアアップ助成金(厚生労働省):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
それでは今週のニュースPickupをどうぞ!!
厚生労働省
厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて(6/30)
令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、6月13日に成立しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html
将来の基礎年金の給付水準の底上げについて(6/30)
令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、6月13日に成立しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00023.html
社会保険の加入対象の拡大について(6/30)
令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、6月13日に成立しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間とりまとめを公表します(7/4)
本研究会は、経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力や、キャリアコンサルタントが当該能力を得るために有効な施策の在り方等について検討することを目的として、厚生労働省人材開発統括官が学識経験者等の参集を求めて開催したものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59317.html
人事労務マガジン定例第177号(7/2)
- 「労働契約等解説セミナー」開催のお知らせ
- 7月3日(木)障害者テレワーク雇用のセミナーを開催
法定雇用率引き上げに対応!障害者雇用の新戦略「テレワーク」という選択肢 - 7月Webセミナーのご案内
改正法の概要も含め、両立支援制度について詳しくご説明します - 令和7年施行の改正法に対応できていますか?
仕事と家庭の両立支援プランナーによる無料支援を行っています 他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59199.html
ITmedia ビジネスオンライン
リファラル採用で紹介者に「報酬100万円」はアリ? 法律違反を避けるための要点(6/30)
中途採用の方法として、リファラル採用を導入する企業が増えています。そこで今回は、リファラル採用のメリットと導入する上での留意点を社労士が解説します。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2506/30/news011.html
日本商工会議所
業況DIは、消費マインドの持ち直しにより、小幅改善。先行きは、コスト負担緩和への期待で上向き見込む(LOBO調査2025年6月結果)(6/30)
日本商工会議所が30日に発表した6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲16.8(前月比+1.2ポイント)。先行き見通しDIは、▲15.7(今月比+1.1ポイント)。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0630120000.html
経団連
2025年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)(7/3)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/045.pdf
愛知県
県内の企業における2025年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果をお知らせします(7/3)
- 平均妥結額 :18,441円【前年比】3,165円増 (前年実績 15,276円)
- 平均賃上げ率:5.40% 【前年比】0.60ポイント増 (前年実績 4.80%)