【2025年10月施行予定】19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件が緩和されます
先日、厚生労働省から「健康保険の被扶養者認定に係る要件の見直し」に関する通知案が示されました（2025年5月16日付パブリックコメント開始）。これを受け、2025年10月からの施行に向けて、健康保険制度の一部改正が予定されています。
今回の見直しでは、配偶者を除く「19歳以上23歳未満（12月31日時点）」の方について、被扶養者として認定される際の年収要件が「130万円未満」から「150万円未満」へと引き上げられます。
改正のポイント
- 対象者：配偶者を除く19歳以上23歳未満（12月31日時点）
- 変更内容：被扶養者認定の年収要件が「130万円未満」→「150万円未満」に
- 適用時期：2025年10月1日以降の認定申請から適用予定
※その他の要件（生計維持、同居／仕送りなど）に変更はありません
実務上の注意点と対応
対象となる年齢の家族を扶養にしている従業員がいる場合は、次の点に注意が必要です：
- 年収130万円を超えても150万円未満であれば、扶養認定の可能性があります。
- 該当するのは19歳以上23歳未満まで。23歳の年末以降は再び130万円未満が基準となります。
- 別居している場合は、仕送りなど生計維持の証明が引き続き必要です。
また、今後、健康保険組合や協会けんぽ等から案内文書やパンフレットが配布される見込みです。従業員への周知や対象者の確認、必要書類の準備など、社内での情報発信と実務対応の準備が重要ですね。
本サイトでは正式に発表され次第、情報を公開していきたいと思います。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省）
「多様な正社員」制度導入支援（無料）のご案内のリーフレットを掲載しました。（7/14）
厚生労働省では短時間正社員や勤務地限定正社員、職務限定正社員といった「多様な正社員」制度を普及・定着させるため、「多様な正社員」制度の導入や改定を検討されている企業へ支援を行っています。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/
愛知県
【知事会見】カスタマーハラスメント防止対策の周知啓発に関するロゴマークを作成しました（7/15）
愛知県では、社会全体でカスハラの防止に取り組むことにより、カスハラの無い社会を実現するため、今月11日に「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」を公布しました。この度、条例の公布を機に、本県のカスハラ防止対策について県民の皆様に知っていただくことを目的としたロゴマークを作成しました。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kasuhara-logo.html
働き方改革の講師派遣を希望する企業等を募集します！～愛知県働き方改革支援事業「働き方改革サポートセミナー」～（7/14）
愛知県では、中小企業等における「働き方改革」の取組を着実に進めていくため、働き方改革に造詣が深い講師の派遣を希望する企業等を募集しますので、お知らせします。
専門の講師が申込団体・企業のニーズに合わせた講義（「働き方改革サポートセミナー」）を行います。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/hatarakikataseminar2025.html
全国健康保険協会
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れにご注意ください。有効期限が切れた場合、資格確認書を送付しています。（7/16）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-7/7071601
（重要なお知らせ）協会けんぽ等を装った不審なメール・電話にご注意ください（7/18）
最近、協会けんぽ等を装った不審なメール・電話の情報が寄せられています。
不審と思われるメール・電話については、個人情報を教えるなどの対応は絶対に行わないようお願いします。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/info061216/
弁護士ドットコムニュース
QBハウス残業代訴訟、店舗運営者に1400万円支払い命令…本部の責任は否定「雇用主にあたらず」 東京地裁（7/18）
ヘアカット専門店「QBハウス」で働く美容師8人が、同ブランドを展開する会社「キュービーネット」と店舗の運営者を相手取り、未払い残業代などを求めた裁判の判決が7月17日、東京地裁であった。
https://www.bengo4.com/c_18/n_19102/
日本商工会議所
商工会議所ニュースかわら版No.149を発行（7/15）
日本商工会議所はこのほど、商工会議所の取り組みを紹介する「商工会議所ニュースかわら版」No.149を発行した。（1）次期社会資本整備重点計画・交通政策基本計画に関する意見 国土を俯瞰した戦略的な観点を、（2）中小企業の賃金改定に関する調査 賃上げ実施は約７割、（3）2024年度検定試験 最優秀者を表彰を、を取り上げている。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0715095546.html
厚生労働省
人事労務マガジン特集第235号（7/16）
今年 10 月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます
労働者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に給付金が支給されます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59435.html
経団連
週刊 経団連タイムス 2025年7月17日 No.3691（7/17）
・ゲオルギエバ・IMF専務理事と懇談 他
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/#d20250717
