ニュースPickup 2025年7月26日を掲載しました。

2025年7月26日

健康保険証に代わる「資格確認書」、申請不要で自宅に届きます(7/30~順次送付)

2024年12月1日をもって、これまで使われてきた健康保険証の新規発行は終了し、マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への切り替えが始まりました。

現在お手元にある健康保険証は、経過措置として2025年12月1日までの最長1年間は使用可能ですが、すでに更新は行われていないため、今年12月以降は使えなくなります。

こうした方々に向けた対応として、マイナ保険証を持っていない方には、「資格確認書」が協会けんぽから自動的に送付されます。申請の必要はなく、送付は2025年7月30日から10月24日までの間に、順次行われます。

送付の概要は以下のとおりです。

  • 対象者:マイナ保険証の利用が確認できない協会けんぽ加入者(被保険者・被扶養者)
  • 送付期間:2025年7月30日(水)~10月24日(金)
  • 送付先:原則として被保険者本人の登録住所
  • 不着対応:住所不明などで戻ってきた場合は、11月中旬以降、まとめて事業所宛に送付されます

資格確認書は、これまでの健康保険証と同様に、医療機関や薬局で提示することで保険診療を受けることができます。マイナ保険証を利用していないすべての協会けんぽ加入者(被保険者・被扶養者)が対象で、有効期限は発行日から5年間です。

なお、厚生労働省の資料によれば、2025年3月時点でのマイナ保険証の利用率は全国平均27.26%にとどまっており、まだ十分には普及していません。ただし、スマートフォンへの保険証機能の搭載など利便性の向上も進んでおり、今後の普及拡大に期待が寄せられています。

企業としては、12月2日以降は現行の健康保険証が使えなくなることや、資格確認書が順次送付されることを従業員へあらかじめ周知しておくことが望まれます。
また、事業所宛に資格確認書が届いた場合の配付方法についても、社内で事前に検討しておくと安心です。

【参考】マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します(従前の健康保険証をお持ちの方)(全国健康保険協会):https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/shikakusoufu/

それでは今週のニュースPickupをどうぞ!!


厚生労働省
共育(トモイク)プロジェクトのご案内(7/23)

「共育プロジェクト」とは、共働き・共育ての推進のため、一人で「家事・育児」や「仕事」を担ういわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指す、厚生労働省の広報事業です。
男性の育児休業取得促進事業「イクメンプロジェクト」の後継事業として、令和7年度より事業を開始いたしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1.html

雇用保険の基本手当日額の変更
~8月1日(金)から開始~(7/22)
  1. 基本手当日額の最高額の引上げ
    基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
    • 60 歳以上65 歳未満 7,420円→7,623円(+203円)
    • 45 歳以上60 歳未満 8,635円→8,870円(+235円)
    • 30 歳以上45 歳未満 7,845円→8,055円(+190円)
    • 30 歳未満 7,065円→7,255円(+190円)
  2. 基本手当日額の最低額の引上げ
    2,295 円→2,411円(+116円)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59748.html
※リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00048.html

愛知県
BCP普及啓発セミナー及びBCP策定講座の参加者募集について(7/22)

この度、これからBCPの策定をお考えの中小・小規模企業の皆様を対象に、「BCP普及啓発セミナー」及び「BCP策定講座」を開催します。「BCP策定講座」については、県内中小企業のBCP策定率の向上を目的に本年度から初めて開催するものです。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/bcpseminar-workshop.html

ミドルシニア(中高年齢者)を対象とした 「就職支援の出張相談会」を実施します!(7/25)

愛知県では、県内市町村に相談員を派遣し、就職に関する様々な悩みをお持ちのミドルシニア(概ね45歳以上の中高年齢者)を対象とした個別相談を、お住まいのお近くの場所(市役所等)において実施します。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/soudan2025.html

ITmedia ビジネスオンライン
月給アップの代わりに、ボーナス半減!? 賞与の給与化で、モチベーションが“ダダ下がり”も……その深刻なデメリット(7/23)

人手不足の深刻化に伴い、優秀な人材の確保は企業にとってますます重要な課題に。これを受け、多くの企業が「賃上げ」を行っています。このような状況下で、給与体系の見直しの必要性が高まり、具体的な方策の一つとして注目されているのが「賞与の給与化」です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/23/news009.html

全国健康保険協会
第136回全国健康保険協会運営委員会の資料を掲載しました(7/24)

令和7年7月24日(木曜日)に第136回全国健康保険協会運営委員会を開催します。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r07/001/250724/