2025年度の最低賃金改定、労使の攻防続く
厚生労働省の中央最低賃金審議会では、10月から適用される最低賃金の目安について議論が続いています。7月から審議が始まりましたが、8月1日の第6回会合でも結論は出ず、次回8月4日に持ち越されました。
労働者側は、昨年の過去最大の引き上げ（全国加重平均で51円・5.1%）をさらに上回る水準を求めており、企業側は「過度な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねない」と慎重な姿勢を崩していません。報道によれば、全国平均で63円（約6%）の引き上げを目安とする方向で調整が進んでいるとのことです。
背景には、石破総理が掲げる「2020年代中に全国平均1,500円を目指す」という目標もありそうです。当事務所サイトの記事（→こちら）でも紹介したとおり、この目標には年7％以上の継続的な引き上げが必要とされており、今年の目安もその流れを意識したものと言えるかもしれません。
中央審議会で目安が決まれば、各都道府県の地方審議会で地域ごとの議論が行われ、今年10月の改定へとつながっていきます。今後の動向に注目です。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省
「令和７年版厚生労働白書」を公表します
今年（第１部）のテーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへー変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知るー」（7/29）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59721.html
令和７年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します
～ 賃上げ額（18,629円）、賃上げ率（5.52％）はいずれも昨年を上回った～（8/1）
平均妥結額は18,629円で、前年（17,415円）に比べ1,214円の増。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.52％で、前年（5.33％）に比べ0.19ポイントの増。賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を上回った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59573.html
令和６年度雇用均等基本調査（7/30）
- 女性管理職等を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（令和５年度 12.1％）、課長相当職ありの企業は 22.5％（同 21.5％）、係長相当職ありの企業は 24.8％（同 23.9％）となっている。 - 管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では 8.7％（令和５年度 7.9％）、課長相当職では 12.3％（同 12.0％）、係長相当職では 21.1％（同 19.5％）となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します（7/29）
高校生（１～３年生）を対象に、Web入力フォームによるアンケート調査（匿名）を実施し、有効回答数は3,000件です。今回の調査結果のポイントは、以下のとおりです。
- 社会保障・労働施策に関心がある割合は、介護は４割強、福祉・公衆衛生は５割弱、医療・年金は６割前後、労働分野は８割前後。理解している割合は、いずれも５～６割
- 社会保障教育や労働法教育の経験がある割合は、ともに６割を超えていた
- 社会保障教育の経験が社会保障制度への関心度・理解度を、労働法教育の経験が労働施策の関心度・理解度を高める可能性が示唆される
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59792.html
父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（7/30）
妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれたパンフレットです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/09.html
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました（7/30）
厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、2025年７月30日（水）に、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表いたしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00006.html
「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表します（7/30）
今後の労災保険制度について、女性の労働参加の進展や更なる就労形態の多様化、労災保険制度を取り巻く環境が常に変化を続けている状況を踏まえ、労災保険制度の現代的課題を包括的に検討することを目的に、「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長：小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の中間報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60205.html
全国健康保険協会
（事業主様）マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付しています（7/31）
送付対象者がいらっしゃる事業所様には、送付対象者が掲載された一覧表を7月下旬に送付しております。
被保険者様のご自宅へ送付後、宛先不明等の理由により不着となった場合は、事業所様へ再度送付いたしますので、速やかな配布にご協力をお願いいたします。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-7/7073101/
ITmedia ビジネスオンライン
賃上げが進まない一因？ “とりあえずパートで穴埋め”の企業が、今後直面する困難とは（7/29）
政府は、経済成長に向けた重点施策を取りまとめる「新しい資本主義実現会議」において、2029 年度までの5年間で実質賃金1％程度の上昇を定着させる方針を打ち出した。にもかかわらず、なぜいまのところ賃金は思うように上がっていないのか。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/29/news025.html
「契約書ちゃんと読んでる？ 理解してる？」 担当者の7割が“誤解”経験 金銭的損失も（7/31）
2024年11月に施行されたフリーランス新法や2026年1月に施行される改正下請法など、企業の取引に関わる法改正が相次いでいる。Sansanが「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施した。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/31/news031.html
経済産業省
第6回「アトツギ甲子園」へのエントリーを募集します/中小企業の後継者を後押しする「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命しました（7/30）
経済産業省は、早期の事業承継の促進に向けた後継者の育成の観点から、後継者を対象とした既存の経営資源を活かした事業アイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を今年度も開催します。また、「アトツギ甲子園」の魅力発信、地域のコミュニティ形成を目的に「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命しました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250730002/20250730002.html
中小企業庁
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（7/28）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和8年1月1日から施行されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250728.html
日本商工会議所
業況ＤＩは、消費者の節約志向に猛暑が重なり悪化。先行きは、米国関税措置の影響懸念から慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２５年７月結果）（7/31）
日本商工会議所が31日に発表した７月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.9（前月比▲2.1ポイント）。先行き見通しDIは、▲18.5（今月比＋0.4ポイント）。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0731110000.html
愛知県
あいち経済の動き（2025年5月分）（7/31）
生産： 鉱工業生産指数（ 季節調整済） は、 前月比4 .1 % の上昇
投資（ 住宅建設） ： 新設住宅の月間着工戸数は、 前年同月比1 2 .1 ％の減少
投資（ 公共工事） ： 公共工事の月間請負金額は、 前年同月比7 4 .1 ％の増加
個人消費： 商業販売額は、 前年同月比3 .8 ％の増加
雇用： 有効求人倍率は、 1 .3 2 倍
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000087453.html
あいちの勤労(2025年5月分) 毎月勤労統計調査地方調査(愛知県分)（7/31）
きまって支給する給与：292,441円となり、前年同月に比べ1.1％の増加（8か月連続）
所定外労働時間：10.7時間となり、前年同月に比べ1.9％の増加(2か月連続）
常用雇用指数：100.3となり、前年同月に比べ0.6％の増加（21か月連続）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20250731maikin.html
愛知県の景気動向（2025年5月分）（7/31）
景気の現況を示す一致指数は、2か月ぶりに前月を下回りました。
景気の先行きを示す先行指数は、2か月連続で前月を上回りました。
景気の現況に遅れて動く遅行指数は、2か月連続で前月を下回りました。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20250731keikidoukou.html
