ニュースPickup 2025年8月23日を掲載しました。

2025年8月23日

愛知県、最低賃金を過去最大63円引き上げへ

2025年度の愛知県最低賃金審議会は、現行1,077円から63円引き上げ、1,140円とする答申を労働局に提出しました。引き上げ率は5.85%で、金額・率ともに過去最大。適用は10月18日から見込まれます。
中央最低賃金審議会が示した全国平均の目安は63円増の1,118円(6.0%増)で、愛知県はこの水準を踏襲しました。8月中旬までに16県が答申を終えており、石破首相のお膝元である鳥取県が73円、石川県70円、福井県69円など、日本海側を中心に大幅な引き上げが目立ちます。全国的にはA・Bランク県で63円、Cランク県で64円増が目安となっており、主要都市部では横並びの答申が進んでいます。

物価上昇を背景に、最低賃金の引き上げは各地で「過去最大」となっています。人材確保の面から賃上げは避けられない一方、中小企業にとってはコスト増への対応が課題です。政府や自治体による支援策の充実にも期待が高まります。

出典:https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase.html

それでは今週のニュースPickupをどうぞ!!


ITmedia|従業員退職による倒産、過去最多ペースに(2025/8/18)

帝国データバンクによると、2025年1〜7月の「従業員退職型」倒産は74件で前年同期比6割増。年間で初の100件超となる可能性があり、人材確保難が企業存続リスクに直結しています。

🔎今週の視点
給与や待遇改善だけでなく、ちょっとした労使トラブルやすれ違いが火種となって、連鎖的に従業員が退職することで、最終的に経営危機に陥ってしまうといった恐れもありますね。従業員との密なコミュニケーションも重要なファクタなのではないでしょうか?

出典:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2508/18/news047.html


日本年金機構|19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件が変更へ(2025/8/19)

2025年10月1日以降、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)の被扶養者は「年間収入130万円未満」から「150万円未満」に引き上げられます。他の認定要件に変更はありません。

🔎今週の視点
若年層の就労実態に合わせた緩和であり、企業にはシフト調整の柔軟性が広がります。労務担当者はこの改正を速やかに周知し、10月以降の被扶養者の要件を間違えないように注意する必要がありますね。

出典:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html


総務省|消費者物価指数(CPI)2025年7月分(2025/8/22)

2025年7月の全国消費者物価指数は前年同月比3.1%上昇。生鮮食品を除く総合指数も3.1%増、エネルギーを除いたコア指数は3.4%増と、生活コストの上昇が続いています。

🔎今週の視点
物価上昇が続く中で、実質賃金は押し下げられています。企業は給与額だけにこだわるのでなく、福利厚生や労働環境の充実といった「働き続けたい」というモチベーションをどう維持するのかが問われるでしょう。

出典:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000320.html


愛知県|若者・女性に選ばれる働き方改革の要請(2025/8/20)

愛知県副知事と愛知労働局長が主要経済5団体を訪問し、若者や女性に選ばれる職場づくりに向けて働き方改革を要請しました。

🔎今週の視点
行政が「選ばれる職場」を強調する背景には、地域の人材流出リスクがあります。企業はダイバーシティ推進やキャリア支援、柔軟な勤務制度を整えることで、人材確保と定着を実現できます。地域全体の魅力を高めることが企業の成長にも直結しますね。

出典:https://www.pref.aichi.jp/press-release/jyokatsuyousei2025.html


中小企業庁|改正下請法(取適法)説明会の実施について(2025/8/19)

「下請代金支払遅延等防止法」および「下請中小企業振興法」の一部改正が2026年1月に施行予定。中小企業庁は事業者を対象に改正内容の説明会を開催します。

🔎今週の視点
法改正は下請企業の取引環境を大きく左右します。説明会は単なる制度理解にとどまらず、公正取引委員会の担当者から直接話を聞くことができるので、法改正の主旨やニュアンスなどもくみ取ることができる好機です。元請・下請の双方に影響するため、取引構造に関わる企業は早めにキャッチアップし、早めに情報収集しておく必要がありますね。

出典:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kaiseihou_setsumeikai.html