改正育児・介護休業法 10月1日からの改正内容を再確認
すでにご存じのとおり、改正育児・介護休業法が2025年4月より段階的に施行されています。今回は、いよいよ間近に迫った10月1日からの改正内容について、再度確認をしておきましょう。今回の改正では、主に育児関連で以下の3点が変更されます。
育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、以下５つの措置の中から２つ以上を選択して講じることが義務付けられます。
- 始業時刻等の変更
- フレックスタイム制
- 始業または終業時刻を繰り上げ・繰り下げる制度（時差出勤）
- テレワーク等（月10日以上）
- 保育施設の設置・運営等
フルタイム勤務を前提とした柔軟な働き方を支援 - 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
就業しながら子を養育しやすくするための特別休暇制度 - 短時間勤務制度
このうち①〜④は、単なる就業時間の短縮ではなく、フルタイム勤務を維持しながら柔軟に働ける環境づくりを目的としています。
柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
上記の措置に関して、労働者の子が３歳の誕生日を迎える１か月前までの１年間（具体的には１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで）に、個別の周知と制度利用の意向確認を行うことが義務付けられます。
実施方法は以下のいずれかです。
- 面談
- 書面交付
- FAX
- 電子メール等
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
これまでは、労働者から本人又は配偶者が妊娠または出産した旨の申出があった場合に、事業主は育児休業制度等について周知し、育児休業の取得意向を確認する措置を講じることが義務付けられていました。今回の改正では、これに加えて勤務時間帯や勤務地、両立支援制度の利用期間といった具体的な希望についても労働者から聴取し、その意向に対して会社の状況に応じた配慮（検討・対応）を行うことが求められることとなりました。さらに、子が３歳になる前にも意向の聴取が義務付けられています。
会社としては、上記の対応に加えて就業規則の変更が必要となります。特に注意すべき点は、「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」について、過半数労働組合または労働者代表からの意見聴取を事前に行う必要があることです。したがって、早めの着手が求められます。
また、厚生労働省の「育児・介護休業法について」のページには、改正内容の詳細な解説をはじめ、Q&A、意向確認面談シートのサンプル、社内研修会で活用できる資料など、実務に役立つ情報が豊富に掲載されています。実務担当者はこれらの資料も併せて確認することを強くおすすめします。
参考：厚生労働省|育児・介護休業法についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（9/26）
正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.7％、「低下した」は16.7％とほぼ拮抗。個人調査では、就業形態を選んだ理由として「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％と最も高く、パートや臨時労働者では柔軟な働き方を重視する傾向が続いています。
🔎今週の視点
正社員数の変化では、大企業では増えていますが、中小企業においては減っていることが分かります。これからは正社員以外の労働者も含めた、多様な働き方への対応がますます重要になるのではないでしょうか？
出典：厚生労働省｜令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（9/26）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/index.html
弁護士ドットコムニュース｜「あなたのために！」逆ギレ部下が上司を数十分罵倒、「下→上」でもパワハラは成立します（9/20）
パワーハラスメントは上司から部下への行為と思われがちですが、部下から上司への「逆パワハラ」も成立し得ることが解説されています。立場に関係なく、業務上の優位性を利用した言動が問題視される点が重要です。
🔎今週の視点
「パワハラ＝上から下」という固定観念を見直す必要がありそうです。パワハラの定義に「優越的な関係を背景とした言動」とありますが、これは職位の上下を指すばかりでなく、人間関係上の立場（例えば入社年月）や、専門知識（例えばパソコンスキル等）なども関係するわけですね。
「下からのパワハラ」は現場で軽視されがちですが、職場環境配慮義務の観点からは無視できません。会社として相談窓口や対応ルールを明確にしておく必要がありそうです。
出典：弁護士ドットコムニュース｜「あなたのために！」逆ギレ部下が上司を数十分罵倒、「下→上」でもパワハラは成立します（9/20）
https://bbs.bengo4.com/topics/c_5/n_19382/
ITmedia ビジネスオンライン｜リベンジ退職、残業キャンセル界隈……雇用系バズワードに飛びついてはいけないワケ（9/22）
SNSを中心に「静かな退職」「残業キャンセル界隈」などの雇用系バズワードが注目を集めています。これらは労働環境や働き方を考えるきっかけになる一方、過剰反応や誤解が広がるリスクも指摘されています。
🔎今週の視点
新しい言葉に敏感になることは大切ですが、その背景にある課題を冷静に見極める姿勢が求められます。トレンドに左右されず、自社の職場環境を客観的に点検することが、結果的に離職防止やモチベーション維持につながるのではないでしょうか。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜リベンジ退職、残業キャンセル界隈……雇用系バズワードに飛びついてはいけないワケ（9/22）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/22/news038.html
国税庁｜年末調整がよくわかるページ（令和７年分）（9/24）
令和7年分の年末調整では「基礎控除」「給与所得控除」の見直しや「特定親族特別控除」の創設などが実施されます。通勤手当の非課税限度額改正も含まれるため、担当者は早めの情報収集が欠かせません。
🔎今週の視点
年末調整は毎年の恒例業務ながら、税制改正により細部が変わることでミスが起こりやすくなります。ページの解説やQ&Aは担当者の強い味方となるため、今年も早めに一読しておくのが安心です。
出典：国税庁｜年末調整がよくわかるページ（令和７年分）（9/24）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
愛知県｜テレワークセミナー（第5回・第6回） の参加者を募集します！（9/24）
生成AIを活用したテレワーク事例紹介や、テレワーク先進企業のリアルな実践を学べる無料セミナーが開催されます。AIを取り入れた柔軟な働き方や業務効率化のヒントが得られる内容です。
🔎今週の視点
テレワークが定着する中、生成AIの活用は業務改善の新しい切り口になりつつあります。地方自治体主催の無料セミナーは実例を直接学べる貴重な機会です。制度導入を検討中の企業にとって参考になる話が得られるのではないでしょうか。
出典：愛知県｜テレワークセミナー（第5回・第6回） の参加者を募集します！（9/24）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/telework-seminar2025-3.html