自動車使用者に対する通勤手当の非課税限度額改正！？
先日国税庁のサイトに、こんな一文が掲載されました。
「令和７年人事院勧告において、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されました。これを受け、今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります。」
出典：国税庁｜通勤手当の非課税限度額の改正についてhttps://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm
この背景にあるのが、令和７年８月の「人事院勧告」です。
この中では、自動車通勤者の通勤手当について、現行の「60㎞以上」の上限を「100㎞以上」に拡大し、60㎞以上について５㎞刻みの距離区分を新設すること、また「10㎞以上15㎞未満」から「60㎞以上」までの区分で、民間の支給実態を踏まえ200円〜7,100円の引上げを行うことが示されています。
さらに注目すべきは、引き上げについては「令和７年４月に遡及して実施する」との一文。
これはつまり、法改正が年内に行われた場合、今年４月以降の支給分について遡及して非課税限度額の見直し（増額）が行われる可能性があるということです。
もし改正が行われれば、年末調整で「４月以降分の差額を再計算」する必要が生じるケースも想定されます。
たとえば現行制度では、「10km以上15km未満」の非課税枠は月7,100円。会社が通勤手当を10,000円支給している場合、差額の2,900円が課税対象となります。
今回の勧告通りに非課税枠が拡大すれば、この区分が7,300円に引き上げられ、課税部分が縮小することになります。
これは他の距離区分でも同様で、年末調整に少なからぬ影響を与える可能性があります。
現時点（10月25日）では具体的な改正告示はありませんが、今後の動向に注目しておきたいところです。当サイトでも新しいニュースが入り次第詳細をお伝えする予定です。
出典：人事院｜令和７年人事院勧告https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r7/r7_top.html
出典：国税庁｜No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜新規学卒就職者の離職状況(令和４年３月卒業者)を公表します（10/24）
就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9％（前年度と比較して0.5ポイント低下）、新規大学卒就職者が33.8％（同1.1ポイント低下）となりました。依然として３人に１人が３年以内に離職しており、若年層の定着支援が重要な課題です。
🔎今週の視点
若手の離職要因には「ミスマッチ」や「職場環境」など多面的な要素があります。中小企業にとっては、早期離職の防止策として、配属直後の丁寧なフォローや面談の実施が効果的かもしれませんね。
出典：厚生労働省｜新規学卒就職者の離職状況(令和４年３月卒業者)を公表します（10/24）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html
厚生労働省｜フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！（10/24）
都道府県労働局の令和６年度の施行状況では、「ハラスメント対策に係る体制整備義務」や「募集情報の的確表示義務」に関する指導が多く行われています。法施行から１年、発注事業者は改めて法令順守体制を確認する時期です。
🔎今週の視点
外部委託や業務委託契約を行う企業では、知らないうちに違反となるケースもあります。特に求人や業務依頼の文言は慎重に扱う必要があります。法令の趣旨を再確認し、契約書や募集要項を見直す良いタイミングではないでしょうか。
出典：厚生労働省｜フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！（10/24）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html
日本商工会議所｜冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成（10/23）
中小企業の経営者を対象に、デジタル化のステップや課題をストーリー形式で解説する冊子を作成。デジタル化に関心はあるが進め方が分からない企業に向け、取り組みのヒントを示しています。
🔎今週の視点
ゲーム画面を模したデザインで漫画やイラストもふんだんに使われていて、読みやすい冊子ですね。「仕事のデジタル化？？？」とアレルギーになる前に、一度目を通してみてはいかがでしょうか？
出典：日本商工会議所｜冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成（10/23）
https://www.jcci.or.jp/news/publication/2025/1023140001.html
愛知県｜「働き方改革ワークショップ」の参加者を募集します！（10/23）
「人が育つ職場づくり」や「主体性を育み定着させる働き方改革」をテーマとしたワークショップを開催。管理職や人事担当者が自社課題を持ち寄り、実践的な議論を行う内容です。
🔎今週の視点
２つのテーマでワークショップが実施されます。いずれも人に焦点を当てた仕事に直接結びつくテーマだと思います。無料で且つwebでの参加もできるようですので、積極的に取り組んでみてはいかがですか？
出典：愛知県｜「働き方改革ワークショップ」の参加者を募集します！（10/23）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/workshop2025.html
全国健康保険協会｜令和８年１月13日より「電子申請サービス」を開始します（10/24）
協会けんぽは、令和８年１月13日からインターネットを通じた「電子申請サービス」を開始。これまで紙で行っていた手続きをオンラインで行えるようになります。対象手続きは今後順次拡大予定です。
🔎今週の視点
ようやく協会けんぽの各種申請が電子メディアでできるようになりますね。本番に備えて事前の準備を怠りませんように。
出典：全国健康保険協会｜令和８年１月13日より「電子申請サービス」を開始します（10/24）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/
ITmedia ビジネスオンライン｜「労働時間の規制緩和」議論に募るモヤモヤ なぜ日本の働き方は“時間軸”から抜け出せないのか？（10/24）
「働き方改革」見直しの中で進む労働時間の規制緩和議論。その一方で「成果主義だけでは疲弊を生む」との懸念も紹介されています。制度と現場のバランスが問われています。
🔎今週の視点
制度改革だけでなく、企業文化や評価の在り方を見直すことが求められています。時間ではなく成果をどう測るか、プロセスをどう評価するか──。非常に本質的で重要な論点ですね。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜「労働時間の規制緩和」議論に募るモヤモヤ なぜ日本の働き方は“時間軸”から抜け出せないのか？（10/24）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2510/24/news044.html