ニュースPickup 2025年12月13日を公開しました。  年末年始は12/30〜1/4まで休業致します。

2025年12月13日

今週は、これといった冒頭テーマを立てられるほどの話題が見つからず、少し悩みました。
そこで今回は、気になった労務・経営関連ニュースを中心に、シンプルにピックアップしてお届けします。

それでは今週のニュースPickupをどうぞ!!


中小企業庁|第6回「アトツギ甲子園」の地方大会出場者が決定(12/12)

中小企業庁は、事業承継を契機とした新規事業や経営革新に挑戦する後継者を対象とした「アトツギ甲子園」について、第6回大会の地方大会出場者を決定しました。全国各地から選ばれた後継者が、自社の強みを生かした事業プランを競います。

🔎今週の視点
事業承継は「引き継ぐこと」自体が目的になりがちですが、アトツギ甲子園では事業を引き継いだ後継者が、新しい視点で事業拡大を目指す姿が見られます。
中小企業の事業承継は、後継者へ事業を移行する期間として、経営者の半数以上が3年以上を要すると回答しており、事業承継に向けて、早期の準備が必要不可欠ですね。

出典:中小企業庁|第6回「アトツギ甲子園」の地方大会出場者が決定(12/12)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2025/251212shoukei.html


愛知県|2025年12月期の期末・勤勉手当について(12/9)

愛知県は、2025年12月期に支給される期末・勤勉手当の概要を公表しました。一般行政職の平均支給額は873,030円となり、前年と比べて約4万1千円(+4.9%)の増加となっています。

🔎今週の視点
公務員の期末・勤勉手当は、民間企業の賞与水準を考える際の一つの目安として捉えることができそうですね。単純比較はできないものの、今後の賃金設計を考えるうえで、参考情報として押さえておくとよいのではないでしょうか。

出典:愛知県|2025年12月期の期末・勤勉手当について(12/9)
https://www.pref.aichi.jp/press-release/2025-12kimatukinben.html


厚生労働省|昭和100年の社会保障 第7回【昭和81~100年】

厚生労働省のWEBマガジン「厚生労働」CLOSE UPにて、「昭和100年の社会保障」シリーズ第7回が公開されました。昭和後期から平成にかけての社会保障制度の変遷が整理されています。

🔎今週の視点
昭和100年と題して、昭和81年(2006年)〜昭和100年(2025年)の間の世の中の動きと社会保障の変化がいくつかのトピックスと共に整理されており、読みやすい資料になっています。

出典:厚生労働省|昭和100年の社会保障 第7回【昭和81~100年】
https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/37.html


厚生労働省|令和7年版労働経済の分析(労働経済白書)を公表しました

厚生労働省のWEBマガジン「厚生労働」CLOSE UPにて、先日公表された「令和7年版労働経済白書」の紹介がされました。雇用情勢や賃金動向、人手不足への対応など、最新の労働経済の分析結果が示されています。

🔎今週の視点
労働経済白書は分量が多く、なかなか読み込むのが難しいと感じる方も多いと思います。この記事では、大まかな流れをつかむために、ポイントを絞ってわかりやすくピックアップしています。
この紹介記事で興味を持ったテーマについて、白書本体をもう少し深く読んでみるための「とっかかり」として活用してみるのもよいのではないでしょうか。

出典:厚生労働省|令和7年版労働経済の分析(労働経済白書)を公表しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/36.html


ITmedia ビジネスオンライン|「まだ働けるのに退場ですか?」――中高年の意欲を折る「60歳定年制」の問題(12/11)

60歳定年制によって、正社員から外れ、待遇や役割が大きく変わる現状が、中高年社員の意欲や企業競争力に与える影響について問題提起した記事です。

🔎今週の視点
高年齢者雇用への対応は「制度対応」で止まってしまいがちですが、実際の運用が重要です。本人の経験や意欲をどう活かすかによって、職場の雰囲気や生産性も変わってきます。定年後再雇用を単なるコストではなく、人材活用の一環として見直す視点が、今後ますます求められていきそうですね。

出典:ITmedia ビジネスオンライン|「まだ働けるのに退場ですか?」――中高年の意欲を折る「60歳定年制」の問題(12/11)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2512/11/news035.html