鈴木労務事務所ニュースPickup! 今年のランキング発表！！
2025年も残り少なくなってきました。
そこで今回は、少し視点を変えて、今年1年間のアクセスランキングをもとに、読者のみなさまの関心が特に高かった記事を振り返ってみたいと思います。
ランキング上位には、通勤手当や最低賃金といった「賃金」に関する話題のほか、育児・介護と仕事の両立、就業規則や社内規程の整備など、日々の実務判断に直結するテーマが並びました。
2025年 アクセスランキング TOP5
🥇 第1位
自動車使用者に対する通勤手当の非課税限度額改正！？【11/19追記あり】
https://sr-szk.com/news-20251025/
年末に近いタイミングでの発表に加え、今年4月に遡って調整が必要になる場面もあり、年末調整を控えた実務対応を意識して確認された方が多かったのではないでしょうか。
🥈 第2位
育児時短就業給付 〜後編〜
https://sr-szk.com/news-20250215/
制度開始前からすでに時短就業を行っているケースへの対応など、「自社の場合はどう整理すればよいのか」を確認する目的で読まれた方も多かったように感じます。
🥉 第3位
愛知県、最低賃金を過去最大63円引き上げへ
https://sr-szk.com/news-20250823/
最低賃金の話題は毎年ありますが、今回は特に引き上げ幅の大きさから、実務への影響を強く意識された方が多かったのかもしれません。
■第4位
退職金規程を作るときには、勤続年数の数え方を定めておくのが吉
https://sr-szk.com/news-20250419/
普段何気なく使っている「勤続年数」ですが、あらためて整理し、就業規則や規程でしっかり定めておかないと、思わぬトラブルにつながりかねない――そんな点に気づかされたテーマだったのではないでしょうか。
■第5位
2025年4月施行の育児・介護休業法改正に伴う就業規則の見直しポイント
https://sr-szk.com/news-20250315/
法改正をきっかけに、就業規則全体を見直す際の参考資料として、モデル就業規則の新旧対照表がお役に立てば幸いです。
今年もこのサイトをご訪問いただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。
来年も、実務に役立つタイムリーな話題をお届けしてまいります。
新しい年が、皆さまにとって穏やかで実りある一年となりますように。
それでは、今週のニュースPickupをどうぞ！
※次週2026年1月3日のニュースPickupはお休みを頂きます。
厚生労働省｜令和７年 障害者雇用状況の集計結果（12/19）
令和7年の障害者雇用状況が公表され、雇用障害者数は70万4,610人、実雇用率は2.41％と、いずれも過去最高を更新しました。一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％と、前年と同水準にとどまっています。
🔎 今週の視点
障害者雇用は着実に進展している一方で、法定雇用率の達成という点では、引き続き課題が残っていることがうかがえます。雇用人数や率だけでなく、職場定着や業務内容の工夫など、「質」の面も含めた対応が求められているのではないでしょうか。
出典：厚生労働省｜令和７年 障害者雇用状況の集計結果（12/19）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html
厚生労働省｜「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表しました（12/23）
無期転換ルールや多様な正社員に関する考え方、裁判例などを整理した資料が公表されました。無期転換前の雇止めや、不利益取扱いの問題など、労働紛争の未然防止を目的とした内容となっています。
🔎 今週の視点
無期転換ルールは理解しているつもりでも、実際の運用では判断に迷う場面も少なくありません。今回の資料では、裁判例も数多く掲載され、考え方を整理できるのが良いですね。
有期契約社員を雇用している事業所では、契約更新や雇止めの判断が適切か、あらためて確認してみる必要がありそうですね。
出典：厚生労働省｜「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表しました（12/23）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66699.html
厚生労働省｜「令和７年度キャリア教育推進連携シンポジウム｣を１月19日に開催 ～３省合同でキャリア教育の先進事例を紹介～（12/15）
厚生労働省は、文部科学省、経済産業省と共催で、キャリア教育に関するシンポジウムを令和8年1月19日に開催します。企業や教育現場における先進事例が紹介される予定です。
🔎 今週の視点
学校、家庭、地域、産業界が一体となって社会全体でキャリア教育を推進していくというテーマでのシンポジウム開催です。当日は会場での対面開催ですが、後日オンライン配信もある様ですので、どんな内容か見てみるのも良さそうです。従業員のキャリアップに意外なヒントが見つかるかもしれません。
出典：厚生労働省｜「令和７年度キャリア教育推進連携シンポジウム｣を１月19日に開催 ～３省合同でキャリア教育の先進事例を紹介～（12/15）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66893.html
厚生労働省｜「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します（12/26）
高年齢労働者の労働災害防止に関する検討会の報告書が公表されました。令和8年4月施行の改正労働安全衛生法により、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善などが事業者の努力義務となります。
🔎 今週の視点
高年齢者の活躍が進む中で、労働災害防止の視点は欠かせません。指針を受けて環境改善や作業内容の見直しが求められる場面もありそうです。今のうちから、どのような配慮が必要かを考えておくことが安心につながるのではないでしょうか。
出典：厚生労働省｜「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します（12/26）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68013.html
日本年金機構｜電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法について（12/24）
外国籍の従業員に関する届書を電子申請する際の氏名入力方法について、具体的な入力パターンが示されました。誤入力を防ぐための注意点が整理されています。
🔎 今週の視点
外国籍従業員の電子申請手続きでは、氏名の記入方法に悩むことも少なくありません。入力方法の間違いによる差戻しを防ぐためにも、あらためて確認しておきたい内容といえそうです。
出典：日本年金機構｜電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法について（12/24）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202512/122402.html
日本年金機構｜労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについて（12/25）
被扶養者認定における年間収入の考え方について、令和8年4月1日以降の取り扱いが示されました。労働条件通知書などに基づく見込年収を用いて判断する方法が原則となります。
🔎 今週の視点
被扶養者の認定は、従業員からの質問も多いテーマです。従来曖昧だった1年間の年収見込みに明確な基準が示されたことで、実務上の判断材料が明確になり朗報ですね。
出典：日本年金機構｜労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについて（12/25）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202512/1225.html
経団連｜2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（12/24）
経団連より、2025年の年末賞与・一時金について、大手企業の業種別妥結結果が公表されました。業種ごとの水準や傾向が示されています。
🔎 今週の視点
大手企業の妥結結果は、自社の賞与水準を考える際の参考資料として目にする機会も多いかと思います。自社の状況と照らし合わせながら、ひとつの目安として捉えてみるのも良さそうです。
出典：経団連｜2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（12/24）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf
