全国健康保険協会で「電子申請サービス」開始
全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）では、2026年1月13日より、これまで紙で行われてきた各種申請をインターネット経由で受け付ける「電子申請サービス」を開始しました。出産手当金、傷病手当金、高額療養費支給申請、任意継続被保険者に関する手続きなど、協会けんぽに関する主要な申請の多くがオンラインで行えるようになります。
この電子申請サービスの利用対象者は、協会けんぽの被保険者および社会保険労務士となっており、企業の事業主が直接申請を行うことができないので注意が必要です。また、サービスの提供時間は平日の8時から21時までとなっており、24時間利用できるわけではない点も実務上押さえておきたいポイントです。
電子申請は被保険者が行う場合と社会保険労務士で行う場合に分かれており、被保険者が電子申請を行う場合の流れは、次のとおりです。
- 協会けんぽホームページの電子申請サービスメニューから、該当する申請を選択
- マイナンバーカードとマイナポータルアプリを利用して加入者情報を取得
- 申請内容を入力し、必要書類をスマートフォンなどで撮影して画像データを添付し送信
申請後の審査結果は原則として書面で郵送されますが、「協会電子ポスト」を利用することで、申請内容や審査状況の確認、不備があった場合の返戻通知などをオンラインで受け取ることができます。
一方、社会保険労務士が電子申請の代行を行う場合には、事前に協会けんぽサイトからアカウント登録を行う必要があります。
- 必要事項を入力し、必要書類を添付して申請
- 後日、IDおよび協会発行パスワード通知書が郵送で届く
- ログイン時には、アカウント作成時に設定したパスワードと、協会発行パスワードの2種類を使用
申請方法自体は被保険者の場合と同様ですが、審査結果は原則として被保険者本人に直接郵送され、不備があった場合のみ社会保険労務士宛に通知されます。また、社労士が申請を行う際には、事業主の委任状ではなく「被保険者本人の委任状」が必要となる点は、特に誤解しやすいため注意が必要です。
これまで郵送で行ってきた申請手続きがオンライン化されることで、利便性やスピードの向上が期待されますが、利用対象者や申請方法、従来との違いを正しく理解していないと混乱を招く可能性もあります。被保険者、企業、社会保険労務士それぞれの立場で役割を整理したうえで、この電子申請サービスをうまく活用し業務の効率化とスピードアップに繋げていきたいところです。
出典：全国健康保険協会｜電子申請サービスについて（1/13）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表します（1/14）
労働政策審議会は、労災保険制度の見直しについて、昨年9月から9回にわたる議論を重ね、その内容を建議として取りまとめました。働き方の多様化が進む中で、現行制度の課題や今後の方向性が整理されています。
🔎今週の視点
今回の建議を基に今後法改正の動きになると思われます。内容を見るとそれほど大きな変更はなさそうですが、実務に影響の出そうなところもあり今後の動向に注意する必要がありそうです。
労災保険は、普段の業務ではあまり話題にならないかもしれませんが、いざ事故やトラブルが起きたときには、企業としての対応が強く問われる場面でもありますので、この期に自社の対応を確認するのも良いのではと思います。
出典：厚生労働省｜労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表します（1/14）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00057.html
働き方・休み方改善ポータルサイト｜「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」を３月２日（月）に現地参加およびオンラインで開催します（参加無料）。（1/16）
働きがいのある職場づくりをテーマに、有識者の講演や先進企業の事例紹介、パネルディスカッションを行う無料セミナーが開催されます。現地参加とオンライン参加の両方に対応しています。
🔎今週の視点
「エンゲージメント」とは従業員と仕事、従業員と企業との愛着や結びつきなどを表す言葉ですが、漠然と理解しているつもりでも、なかなか正確に説明しづらいものです。こうしたセミナーを通じて、他社の取り組みを知るだけでもヒントになりそうです。
出典：働き方・休み方改善ポータルサイト｜「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」を３月２日（月）に現地参加およびオンラインで開催します（参加無料）。（1/16）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/#seminar
日本商工会議所｜経済三団体連名による 「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請について（1/1）
経済三団体が連名で、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請を会員事業者などに周知しました。取引の適正化や、取引先との共存共栄の重要性が改めて示されています。
🔎今週の視点
日々の取引では、どうしても目先の条件やコストに意識が向きがちです。ただ、取引先との関係性は、長い目で見ると企業の信頼や評判にもつながっていきます。「自社の取引姿勢はどう見られているだろう？」と、少し立ち止まって考えてみるのも悪くなさそうです。
出典：日本商工会議所｜経済三団体連名による 「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請について（1/15）
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0115133000.html
ITmedia ビジネスオンライン｜IT人材不足の解決策？ 注目される「障害者雇用」――それでも現場が踏み出せないワケ（1/13）
IT人材不足への対応策として、障害者雇用を人材戦略の一つとして捉える企業が増えていることを紹介しています。一方で、現場での不安や準備不足から、なかなか一歩を踏み出せない実情も伝えられています。
🔎今週の視点
障害者雇用というと、制度や義務の話に目が行きがちですが、実際には「どんな仕事をお願いできるか」「現場が無理なく受け入れられるか」が大切になりそうです。障がいの状況はひとりひとり違いますから、対象の労働者と丁寧に話し合いながら解決していけば、正解に近づくのではないでしょうか？
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜IT人材不足の解決策？ 注目される「障害者雇用」――それでも現場が踏み出せないワケ（1/13）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2601/13/news007.html
