4月11日は「メートル法公布記念日」―なぜ今も尺貫法が残るのか
4月11日は「メートル法公布記念日」です。1921年のこの日、改正度量衡法が公布され、日本でも長さや重さの単位をメートル法へ統一することとなりました。
とはいえ、日本では今でも「坪」「畳」「尺」といった尺貫法が日常的に使われています。特にプロの建築の世界ではその傾向が強く、木造住宅の柱の間隔や材料の規格などがもともと尺を基準に作られてきたため、現場では今でも尺単位の方が仕事が進めやすいといわれています。たとえば合板の「サブロク板」という呼び名も、三尺×六尺が由来です。また国際的にも、ゴルフ競技の「ヤード」、航海士が使う「海里」、球技や航空機の高度を表す「フィート」など、まだまだメートル法以外の単位が活用される場面が数多くあります。
制度としてはメートル法に統一されていても、現場では従来の単位の方が感覚に馴染んでいるため、完全には置き換わらないわけです。職場でも、新しいシステムやルールを導入したとき、そのやり方やルールが馴染まずに「前のやり方の方がわかりやすい、早い」と感じることは少なくありません。従来のやり方が残るのは、そこに一定の合理性があるのかもしれません。
だからこそ業務のDXも、やみくもにデジタル化を進めればよいというものではありません。生産性を上げるために、今の業務のどこに課題があり、何を変えるべきなのか、そして何を残すべきなのか――例えば勤怠管理や給与計算のような日々の業務も含め、そうした点を見極めながら進めることがDXを定着させるポイントなのかもしれません。現場の感覚に馴染むDXを目指したいものです。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（4/6）
令和8年5月1日以降、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている高年齢者（60歳以上）が、特定求職者雇用開発助成金の対象労働者となる予定です。高齢者の就労支援を受けている求職者の採用を促す制度運用へと見直しが進められています。
🔎今週の視点：
「原則、『特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること』を明示した職業紹介を行った場合のみ、特定求職者雇用開発助成金の支給申請を行うことが可能となる。」とのことですので、注意が必要です。
出典：厚生労働省｜特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（4/6）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
厚生労働省｜第２回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料（4/10）
最低賃金の目安制度の在り方について議論する全員協議会の資料が公表されました。近隣県との過度な競争による大幅な引上げの問題や、発効日の考え方、ランク制度の在り方、EUの最低賃金指令などが議題として取り上げられています。
🔎今週の視点：
最低賃金の議論は毎年注目されますが、その決め方自体についても見直しの議論が進んでいます。地域間の競争やランク制度など、企業側の負担にも関わる論点が含まれている点は気になるところです。
出典：厚生労働省｜第２回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料（4/10）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72341.html
日本商工会議所｜5月21日 企業法務オンラインセミナー「カスタマーハラスメント対策」を開催（一般社団法人日本商事仲裁協会）（4/9）
一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）は、5月21日に企業法務オンラインセミナー「カスタマーハラスメント対策」を開催します。企業におけるカスハラの現状や、事業者に求められる対応策などについて解説が予定されており、定員は500名、参加費は無料（事前登録制）となっています。
🔎今週の視点：
カスタマーハラスメントは近年、企業の労務管理においても重要なテーマになっています。従業員のメンタルヘルスや離職防止の観点からも、企業としてどのような対応方針を持つかが問われる場面が増えているようです。セミナーなどを活用して、事例や対応策を学んでみるのも一つの方法かもしれません。
出典：日本商工会議所｜5月21日 企業法務オンラインセミナー「カスタマーハラスメント対策」を開催（一般社団法人日本商事仲裁協会）（4/9）
https://www.jcci.or.jp/news/others/initiative/2026/0409092944.html
ITmedia エグゼクティブ｜第3の賃上げ「社員食堂」回帰へ 制度改正でお得に、一般開放も好評（4/6）
福利厚生の充実策として、社員食堂の活用が改めて注目されています。外食価格が上昇するなか、2026年4月の制度改正により従業員への食事補助費の非課税枠が拡大され、企業・従業員双方にとって利用しやすい環境が整いつつあります。
🔎今週の視点：
賃上げが続く中で、給与以外の形で従業員の負担を軽減する取り組みが広がっているようです。今回の改正がきっかけとなり、社員食堂や食事補助を従業員のエンゲージメント向上に繋げるのも一つの方法ではないでしょうか？
出典：ITmedia エグゼクティブ｜第3の賃上げ「社員食堂」回帰へ 制度改正でお得に、一般開放も好評（4/6）
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2604/06/news055.html
