「さて会社は立ち上げた。これから社員をどんどん増やして会社もビジネスも大きくするぞ！！」
でも、、、。
「社員をどうやって集める？」
「雇ったら何をしたらいいの？
何やら手続きがいっぱいあるみたいだな、、、。」
「給料の計算はどうやってやればいいの？」
「う〜〜〜ん、人を雇うってのはなんだか大変そうだな〜〜。」
スタートアップ企業の経営者の皆様にとっては、事業の発展に伴い様々な課題が生じますが、特に人事労務に関する問題は重要です。人材の確保や定着、労働条件の整備、労働災害の防止など、これらの問題に対処することが、スタートアップ企業の成長に欠かせません。
私たち鈴木労務事務所は、スタートアップ企業の成長をサポートするために、最新の情報や専門知識を提供しています。また、お客様のニーズに合わせた的確なアドバイスを行い、より良い人事労務の環境を整備するための伴走型支援を行います。
- Phase1会社を設立したら
常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する法人事業所は、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務づけられています。そのために適用事業所申請をする必要があります。
- 社会保険適用事業所申請
- Phase2人を雇い入れるとき、雇い入れたとき
スタートアップ企業が成長するためには、優秀な人材を確保することが必要です。また適正な雇用契約の締結も入社後のトラブルを防ぐために重要です。
- 求人活動
- 採用試験、面接
- 雇用契約書締結、労働条件通知書交付
- 労働保険関係成立届
- 雇用保険事業所設置届
- 社会保険、雇用保険資格取得手続
- Phase3事業がスタートしたら
スタートアップ企業は、従業員のモチベーションを高めるために、適切な賃金・報酬制度を設計する必要があります。また社会保険関係の適切な手続きを行い、適法・適正な労働環境を整備することが求められます。
- 従業員勤怠管理
- 給与計算、社会保険料、所得税等控除計算
- 賞与支払届、標準報酬月額変更届
- 一般健康診断等
- 労働保険年度更新
- 社会保険算定基礎届
- 時間外協定
- Phase4従業員が結婚、出産するとき
従業員の結婚や出産に際して社会保険制度のメリットを享受することができます。例えば、扶養家族である配偶者や子どもが病気やけがをした場合に、保険給付で負担を軽減することができます。また、出産手当金や育児休業給付金を受け取ることで、出産や育児にかかる費用を補助することができます。
- 扶養異動届
- 産前産後休業期間中の保険料免除、育児休業等期間中の保険料免除申出
- 出産手当金支給申請
- 育児休業給付支給申請
- Phase5従業員が増え始めたら
スタートアップ企業の事業が軌道に乗り従業員が増えてきたら、これまで以上に労働条件を整備する必要があります。例えば従業員数10人以上の事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。労働条件や人事制度の整備は、従業員がモチベーション高く安心して働く上で重要であり、また会社を無用な労働問題から守るためのものでもあります。
- 就業規則作成
- 人事制度整備
- 高齢者及び障害者雇用状況報告
- 障害者雇用納付金
- 社員教育訓練
- Phase6従業員が退職したら
- 社会保険、雇用保険資格喪失届
- 失業等給付に係る申請（離職票）
- その他
- ハラスメント対策
- 労災対応（安全・衛生環境整備含む）
- 傷病手当金支給申請
- 各種助成金
煩雑な上に法令遵守が強く求められるこれらの業務を、鈴木労務事務所にお手伝いさせてください。御社の有能な労務担当として会社の発展を共に支えるお手伝いをします！