最近「ハラスメント」が原因で失職したり更迭されたりといったニュースをよく目にします。どの会社にとってもハラスメントは大きなリスクになる要因を抱えていると言えます。
従業員や関係者からの訴訟や苦情に関する法的リスクはもとより、職場環境の悪化や従業員のモチベーション低下による生産性の低下や離職の増加など、様々な影響が発生する可能性があります。
ハラスメントに対しては個々の案件への適切な対応はもちろんですが、それ以前に職場の風土として、「しない」「させない」「許さない」、風通しの良い職場環境整備と教育が重要ではないでしょうか？
では今週のニュースPickupをどうぞ！
■厚生労働省
第190回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（11/13）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36340.html
※「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書」が出されており、諸外国との比較など含め興味深い内容の資料です。
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）（11/15）
2023（令和５）年10月20日から、「年収の壁」に対応するためのキャリアアップ助成金の手続きを開始しました。10月１日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者１人あたり最大50万円を助成します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html
令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10 月１日現在）を公表します（11/17）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00041.html
働き方改革推進支援セミナー 日本の賃金について考える2023冬（11/17）
～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか～
厚生労働省委託事業（※）では、中小企業・小規模事業者の皆さまの働き方改革の支援として、11月30日に「同一労働同一賃金」をテーマとしたセミナーを開催します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36445.html
総務省
労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）7～9月期平均（11/10）
- 役員を除く雇用者5750万人のうち、正規の職員・従業員は3617万人と、前年同期に比べ31万人の増加。２期連続の増加。非正規の職員・従業員は2133万人と、13万人の増加。７期連続の増加
- 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が728万人と、前年同期に比べ33万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が379万人と、２万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が183万人と、28万人の減少 他
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000255.html
国税庁
給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】（11/17）
確定申告書作成時に給与所得の源泉徴収票の情報が自動で入力できます！
令和６年２月（令和５年分の所得税の確定申告）から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、お勤め先（給与等の支払者）から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになります（マイナポータル連携）。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/userpage.htm
日本商工会議所
意見書「外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対する」を公表（11/16）
日本商工会議所（小林健会頭）は、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係４団体連名で、「外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対する」を取りまとめました。
意見書では、大企業による外形標準課税逃れを目的とした減資等が見られるなか、総務省による見直し案は、無関係の中小企業にまで外形標準課税の対象を拡大することになるため、断固反対であるとしています。
https://www.jcci.or.jp/news/2023/1116143031.html
経団連
『週刊 経団連タイムス』 (11月16日発行 No.3613)（11/16）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/#d20231116
愛知県
中小企業向け「事業継続力強化支援セミナー」の参加者を募集します！（11/15）
愛知県では、災害発生時における中小企業等の中核事業の継続及び早期復旧に資することを目的として、中小企業向けのＢＣＰ（事業継続計画）策定マニュアルとして「あいちＢＣＰモデル」を2007年度に作成・公表するなど、中小企業のＢＣＰ策定の支援を行っています。この度、これからＢＣＰの策定をお考えの中小・小規模企業の皆様を対象に、「事業継続力強化支援セミナー」（全2回）を開催します。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/bcp2023.html
名古屋市
報道資料 令和5年11月13日発表 「中小企業価格転嫁促進支援金」の申請受付について（11/16）
エネルギー価格や原材料費など様々なものが高騰しているにも関わらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業者に対し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金を支給します。申請受付期間は令和5年11月16日から令和5年12月28日です。
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000169480.html
ITmedia ビジネスオンライン
ドラッカーに学ぶ「部下に成果を上げさせるために、上司がするべきたった1つのこと」とは？（11/14）
「マネジメント」という概念を一般に広めた経営学者、ピーター・ドラッカー。著書『マネジメント』などで語られている彼の言葉には、21世紀の現代にも通じる経営に役立つ考え方がつまっている。ドラッカーの理論で経営チームのコンサルティングを行う山下淳一郎氏に、3回にわたりドラッカーの教えに基づいた部下に成果をあげさせるための方法を学ぶ。
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2311/14/news006.html
