来年（2024年）4月より労働条件明示のルールが改正されるのは、すでにご存知かと思いますが、先日、厚生労働省のHPより労働条件通知書のサンプルがダウンロードできるようになりました。
今回の改正では、特に「就業場所・業務の変更の範囲の書面による明示」が話題になり、あらゆる就業場所・業務内容を網羅的に限定列挙しないと、人事異動や転勤・配置転換ができなくなるんじゃないかとの憶測も飛んでいましたが、厚生労働省から出されたパンフレット中の労働条件通知書の記載例には、就業場所については「（変更の範囲）会社の定める営業所」、従事すべき業務については「（変更の範囲）会社内での全ての業務」と記載例があり、包括的な記載で良いことが明らかになりました。
ほっと胸を撫で下ろすところですが、いずれにしてもこのような労働条件の変更の範囲の通知は、正社員のみならず、パート労働者、アルバイトの方にも適用されますので、注意が必要ですね。
参考：令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます
では今週のニュースpickupをどうぞ！
厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）（11/27）
2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。
2023年度の交付申請期限等を延長いたしました。
- 交付申請期限：令和５年11月30日 令和５年12月28日
- 事業実施期間：令和６年 １月31日 令和６年 ２月29日
- 支給申請期限：令和６年 ２月 ９日 令和６年 ３月 ８日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（11/28）
■賃金の改定状況
- 賃金の改定の実施状況別企業割合
「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業割合 89.1％（前年 85.7％） - １人平均賃金の改定額（予定を含む。） 9,437円（前年5,534円）
改定率（予定を含む。） 3.2％（同 1.9％）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html
キャリアアップ助成金（正社員化コース）を改定しました。（11/29）
｢ キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを
促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金
を支給する制度です。
- 助成金（1人当たり）の見直し
- 対象となる有期雇用労働者の要件緩和
- 正社員転換制度の規定に関する加算措置
- 多様な正社員制度規定に関する加算措置
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
※助成額が大幅に引きげられました。いわゆる「フルタイムパート」労働者などをうまく多様な正社員化できると良いですね。
動画版「令和５年版 労働経済の分析」を公開します（12/1）
～労働経済白書の７つのトピックを分かりやすく紹介～
厚生労働省は、今年９月に公表した「令和５年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の解説動画を作成し、本日12月１日から公開します。
この動画では、「労働経済白書ってなに？」、「日本の賃金って他の国と比べてどうなの？」、「なんで日本の賃金は上がらないの？」等の７つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36538.html
明るい職場応援団（厚生労働省）
職場のハラスメント防止のための啓発動画を作成しました。（12/1）
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場環境づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
その一環として、ハラスメント防止のための啓発動画を作成しました。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/mov_noharassment_2023
総務省
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）10月分（12/1）
- 就業者数
就業者数は6771万人。前年同月に比べ16万人の増加。15か月連続の増加 - 完全失業者数
完全失業者数は175万人。前年同月に比べ3万人の減少。2か月連続の減少 - 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
出入国在留管理庁
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）（11/27）
最終報告書案《見直しに当たっての４つの方向性》
- 技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること
- 外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能への円滑な移行を図ること
- 人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること
- 日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html
国税庁
「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました（12/1）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r05junbi/index.htm
内閣府、公正取引委員会
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（11/29）
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しましたので公表します 。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
愛知県
あいちの勤労（2023年9月分） 毎月勤労統計調査地方調査（愛知県分）（11/30）
- きまって支給する給与
285,895円となり、前年同月に比べ2.1％の増加（21か月連続） - 所定外労働時間
11.9時間となり、前年同月と同水準 - 常用雇用指数
98.2（2020年平均＝100）となり、前年同月に比べ0.1％の増加（28か月ぶり）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20231130maikin.html
ITmedia ビジネスオンライン
【12月から】アルコールチェック義務化いよいよ開始、見落とせない3つのポイント（11/30）
いよいよ12月、社用車利用時の機器を使ったアルコールチェックの義務化が始まる。すでに目視での確認は施行されているが、さらに厳密なチェックが求められる。
新たな安全運転管理業務が追加され、安全運転管理者である総務の担当者は戦々恐々としているかもしれない。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2311/30/news045.html
