シリーズ「給与計算のツボ」第14回 〜賃金から控除するもの〜
シリーズ「給与計算のツボ」は、スタートアップ経営者の方や、給与担当を始めたばかりの初心者向けに、給与計算にまつわるあれこれを、不定期にお伝えするものです。
給与計算のカラクリの基本的な仕組みを知っておくことで、従業員や社長からの質問に、自信を持って答えられるようになることを目指します。
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久しぶりのこのコーナーですが、今回は、「賃金から控除する項目」について解説します。給与計算における基本ルールを押さえ、適正な運用を心がけましょう。
賃金の支払いには、「賃金支払いの5原則」の一つである全額払いの原則が定められています。これは、「賃金は支払うべき額の全額を支払わなければならない」という原則です。ただし、例外として賃金からの控除が認められる場合があります。それが以下の2つです。
1. 法令に基づく控除
法令で別段の定めがある場合には、全額払いの原則に拘らず控除が可能です。主に以下の項目が該当します：
- 所得税・住民税：従業員が納めるべき税金を給与から天引きする形で控除
- 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの法定福利費
これらは事業主が代行して納付するため、控除が認められています。
2. 労使協定に基づく控除
もう一つの例外が、労使協定に基づく控除です。労使協定とは、事業主と従業員の間で締結する書面による合意のことを指します。以下のような項目は、労使協定を締結すれば控除可能となります：
- 社宅費：会社が提供する社宅の賃料や共益費
- 食事代：会社が従業員向けに提供する社員食堂や食事手当の代金
- 制服代：従業員が業務で使用する制服の購入費用
- 福利厚生費用：例えば、従業員が希望して加入する任意の保険料やクラブ活動費など
労使協定を締結する際には、以下の内容を明確に記載する必要があります：
- 控除の対象となる具体的な項目
- 控除額の算定方法や金額
- 控除を行うタイミング（例：毎月の給与支払時）
- 控除項目に関する従業員の同意が得られていること
協定内容は従業員全員に周知し、透明性を保つことが重要です。また、控除対象となる項目が必要以上に多岐にわたる場合、トラブルの原因になりかねないため注意が必要です。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領に「出生後休業支援給付」を追加（1/20）
令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12 月１日現在）を公表します（1/24）
- 大学（学部）は 84.3％（前年同期差▲1.7 ポイント）
- 短期大学は 65.2％（同▲1.5 ポイント）
- 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 83.1％（同▲1.7 ポイント）
- 大学等に専修学校（専門課程）を含めると 82.0％（同▲1.6 ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00052.html
労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（1/24）
厚生労働省は、労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）から建議された「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」及び「今後の労働安全衛生対策について」の内容を踏まえ、本日同審議会に対し別添のとおり「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について諮問し、雇用環境・均等分科会においては妥当と認められたところです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00022.html
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（1/17）
- 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
- 職場のメンタルヘルス対策の推進
- 化学物質による健康障害防止対策等の推進
- 機械等による労働災害の防止の促進等
- 高年齢労働者の労働災害防止の推進
- 一般健康診断の検査項目等の検討
- 治療と仕事の両立支援対策の推進
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00020.html
人事労務マガジン特集第229号（1/22）
- 広報誌「厚生労働」1 月号発売中
特集 1：発生から１年「能登半島地震」
災害時に避難先などで活躍した保健・医療・福祉支援チーム
特集２：「令和６年版 労働経済白書」を読み解く 人手不足への対応 - ６５歳超雇用推進助成金をご活用ください
- 「財形制度」のご案内
- 2/26 開催 令和６年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第２回）のご案内 他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49376.html
経団連
ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果（1/21）
- カスタマーハラスメント防止対策に関する取組み
- 就活等ハラスメント防止対策に関する取組み
- 自爆営業防止に関する方針・規定 等
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/005.pdf
女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート調査結果（1/21）
- 女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関する取組み
- 女性の健康課題等に関する取組み 等
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/004.pdf
2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（1/21）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/007.pdf
日本年金機構
「日本年金機構からのお知らせ」令和7年1月号（1/22）
- オンライン事業所年金情報サービスは電子証明書をお持ちの事業主の方や社会保 ご案内険労務士の方も利用できるようになりました
- 〜全国健康保険協会管掌事業所のご担当者さまへ～ 資格確認書発行にかかる手続き
- 短時間労働者の適用拡大＜被保険者資格取得届提出の再確認のお願い＞ 他
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
ITmedia ビジネスオンライン
ユニクロは33万円、東京海上日動は41万円 大手企業で初任給30万円台続々 今後は？（1/18）
大手企業の間で、優秀な人材を獲得するため新入社員の初任給を引き上げる動きが相次いでいる。初任給が30万円台を超す企業が増えてきた。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2501/18/news081.html
愛知県
県内の企業における2024年年末一時金要求・妥結状況調査結果をお知らせします（1/23）
- 平均妥結額 ：976,233円 【前年比】98,649円増 11.2％増
- 平均妥結月数： 2.94か月 【前年比】0.25か月増
https://www.pref.aichi.jp/press-release/2024nenmatu.html
総務省
2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)12月分及び2024年(令和6年)平均（1/24）
2024年12月分
- 総合指数は2020年を100として110.7
前年同月比は3.6%の上昇 - 生鮮食品を除く総合指数は109.6
前年同月比は3.0％の上昇 - 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.4
前年同月比は2.4%の上昇
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000303.html
