シリーズ「給与計算のツボ」第15回 〜賃金改定覚え書き〜
シリーズ「給与計算のツボ」は、スタートアップ経営者の方や、給与担当を始めたばかりの初心者向けに、給与計算にまつわるあれこれを、不定期にお伝えするものです。
給与計算のカラクリの基本的な仕組みを知っておくことで、従業員や社長からの質問に、自信を持って答えられるようになることを目指します。
リクエストがあればお問い合わせ（→こちら）にお書き下さい。
久しぶりに本コーナーをお届けします。
毎年4月に昇給（賃金改定）を行う会社が多くあり、翌月支給の場合は5月支給の給与から変更することになります。今回は、賃金改定にあたって確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。
年間所定労働時間の確認
年間所定労働日数が変更になると、月平均所定労働日数も変動します。これを基に割増賃金単価等を算定している場合には再計算が必要です。年間カレンダーを確認し、所定労働日数に変更がないかをチェックしたうえで、以下の作業を進めてください。
割増賃金の基礎
基本給の改定に伴い、割増賃金の基礎も忘れずに見直しましょう。どの項目が基礎に含まれるかについてはこちらの記事をご参照ください。
給与計算ソフトによっては自動反映される場合もありますが、時間外だけでなく、休日出勤や深夜労働の割増についても漏れがないか確認が必要です。
勤怠控除単価
割増賃金の基礎と同様に、こちらも改定が必要です。勤怠控除単価に含める手当項目については、賃金規程等を確認しながら慎重に設定しましょう。
社会保険料率等の変更
3月改定の健康保険・介護保険料率に続き、4月からは雇用保険料率の変更とともに、子ども・子育て支援金の控除が始まります。各種設定の反映漏れがないよう注意が必要です。
GW明けはただでさえ給与処理がタイトになりがちですが、賃金改定が重なる時期でもあります。こうした時期こそ、落ち着いて一つひとつ確認しながら進めていきたいところです。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」 （4/23）
求人広告の内容の信頼性や、面接時のあいまいな労働条件提示など、労働現場で起こりがちな疑問を動画形式で分かりやすく解説しています。誰にでも理解しやすい内容となっています。
🔎今週の視点
求人広告と実際の労働条件の食い違いは、トラブルの入り口になりやすいポイントです。採用時の条件提示をあいまいにしてしまうと、後々問題になる可能性もあります。動画は求職者向けではありますが、会社側としても「どこが問題とされやすいのか」を確認する機会として活用してみる価値はありそうですね。
出典：厚生労働省｜動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」 （4/23）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/mangaroudouhou_dougaban.html
日本年金機構｜【事業主の皆さまへ】令和8年度社会保険制度説明会の開催（4/24）
令和8年5月下旬以降、事業主や社会保険事務担当者向けに社会保険制度説明会が開催されます。制度改正や実務上の留意点など、幅広い内容が予定されています。
🔎今週の視点
制度改正が続く中で、公式の説明会は正しい情報を入手する良い機会になりそうです。5月下旬から6月にかけて、エリアごとの対面開催ではありますが、何か疑問がある場合は足を運んでみるのも良いかもしれません。
出典：日本年金機構｜【事業主の皆さまへ】令和8年度社会保険制度説明会の開催（4/24）
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/jimukoshukai.html
国税庁｜通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ（4/20）
通勤手当の非課税限度額の改正に関し、具体的な取扱いをQ&A形式で整理しています。実務で判断に迷いやすいケースについても言及されています。
🔎今週の視点
通勤手当の非課税限度額は給与計算にも影響するため、正しい理解が求められます。今回のQ&Aは、新たに追加された非課税の対象となる駐車場等についてのものですが、イレギュラーなケースが網羅されており、駐車場代を通勤費として支払っている場合には必読の内容です。
出典：国税庁｜通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ（4/20）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/pdf/01.pdf
中小企業庁｜2026年度版中小企業施策利用ガイドブック（4/23）
中小企業向けの各種支援施策について、概要を網羅的にまとめたガイドブックです。補助金や支援制度の全体像を把握することができます。
🔎今週の視点
労務に関する記載は、「経営サポート」中、雇用人材支援という項目（P76〜）にまとまっています。助成金や各種認定制度まで幅広く網羅されています。辞書的に手元に置いて活用できそうですね。
出典：中小企業庁｜2026年度版中小企業施策利用ガイドブック（4/23）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2026/index.html
ITmedia ビジネスオンライン｜「退職代行で辞めた人」を企業はどう見るか “便利な退職”の代償（4/17）
退職代行サービスの利用実態について企業側の意識調査をもとに分析しています。利用者に対する評価や、採用への影響などが示されています。
🔎今週の視点
退職代行は一定のニーズがある一方で、企業側の受け止め方にはばらつきがあるようです。この調査結果の是非はともかくとして、自社の職場環境やコミュニケーションの在り方を見直すきっかけとして捉えることもできるのではないでしょうか。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜「退職代行で辞めた人」を企業はどう見るか “便利な退職”の代償（4/17）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2604/18/news003.html
