いわゆる「年収の壁」に関するニュースで世の中が賑わっていますね。パートで働く方々にとってもそのご家族にとっても、とても興味深い内容ですが、今ひとつまとまった情報が見当たらない実感もあります。
「鈴木労務事務所ニュースPickup」は、事業主の皆様にお役に立つ情報をまとめてご提供できるよう、今後も努めて参ります。それでは今週のニュースPickupをどうぞ。
厚生労働省
企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました（10/20）
～いわゆる「年収の壁」対策～
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します（10/20）
新型コロナウイルス感染症等の影響による生活様式の変化など、働く人の働き方に対する意識等が個別・多様化している背景を踏まえ、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的として、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を新設しました。（10/20）
- 2023年10月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。
- 労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。
- 支給申請の事務手続きも簡単になりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
※年収の壁対策として2023年10月より始まった、短時間労働者の社会保険適用に関する助成金についての情報です。
多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省）
令和５年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第１回）のご案内（10/19）
厚生労働省では、勤務地や職務内容、勤務時間などを限定した「多様な正社員」制度のポイント、実際に「多様な正社員」制度を導入されている企業の先進事例などを紹介するセミナーを開催します。
「多様な働き方」に関する概要のみでなく、「多様な働き方」をどのように取り入れているのか、取組事例を通じて各社の工夫を学ぶことができるセミナー内容となっております。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/#seminar-tayou
明るい職場応援団（厚生労働省）
「NOハラスメント」の新しいポスターの配布申込み受付を開始しました。（10/18）
「さあっ、進もう！ハラスメントのない明るい社会へ」と題して、職場のハラスメント防止のためのポスターを作成しました。
このポスターを、先着1800社様に無料で送付いたします。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/nopawahara-poster/index
日本年金機構
「日本年金機構からのお知らせ」令和5年10月号（10/20）
- 令和６年10⽉から短時間労働者に対する健康保険・厚⽣年⾦保険の適⽤拡⼤が⾏われます
- 賞与⽀払届の提出に向けて「電⼦申請」を始めてみませんか？ 他
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
法務省出入国在留管理庁
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１２回）（10/18）
【提言】
- 現行の技能実習制度を発展的に解消し、我が国社会の人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする新たな制度（以下「新たな制度」という。）を創設する。
- 新たな制度は、未熟練労働者として受け入れた外国人を、基本的に３年間の就労を通じた育成期間で特定技能１号の技能水準の人材に育成することを目指すものとする。
- 特定技能制度は、人手不足分野において即戦力となる外国人を受け入れるという現行制度の目的を維持しつつ、制度の適正化を図った上で引き続き存続させる。
- 家族帯同については、現行制度と同様、新たな制度及び特定技能制度（特定技能１号に限る。）においては認めない。
- 現行の技能実習制度で行われている企業単独型の技能実習の中には、必ずしも新たな制度の趣旨・目的に沿わないものの、引き続き実施する意義があるものもあり、これらについては、既存の在留資格の対象拡大等により、新たな制度とは別の枠組みで受け入れることを検討する。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html
中小企業庁
「令和5年度 中小企業のイノベーション創出を支援するイノベーション・プロデューサー」の公募を開始します（10/19）
中小企業庁では、中小企業によるイノベーションの創出を推進するため、「令和5年度 中小企業のイノベーション創出を支援するイノベーション・プロデューサー」の公募を行います。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/231019kobo.html
経団連
『週刊 経団連タイムス』 (10月19日発行 No.3609)（10/19）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/#d20231019
名古屋市
中小企業価格転嫁促進支援金のお知らせについて（10/18）
エネルギー価格や原材料費の高騰、労務費の上昇を受けているものの適切に価格転嫁できていない中小企業者に対し、取引先との価格交渉等の価格転嫁に向けた取り組みを促進するため、支援金を支給します。
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000168158.html
※個人事業主も対象です。
