記録的大雨を受けて、災害時の会社対応を考える
このところ、線状降水帯の発生などによる集中豪雨が各地で相次ぎ、連日、テレビなどで大雨のニュースを目にします。
9月8日には、弊事務所のある名古屋市でも記録的な大雨となり、市内各地で道路の冠水や浸水が発生しました。地下鉄や市バス、鉄道などの交通機関にも大きな影響が出て、仕事を終えても自宅に帰れず、足止めされた方も多かったようです。名古屋でここまでの大雨になるとは思わず、私も驚きました。
こうした災害が起きたとき、会社としてどう対応するのかをあらかじめ決めておくことは大切です。例えば、従業員の安全を優先して出勤を見合わせたり、早めに帰宅させたりする場合の判断基準や連絡方法、交通機関が止まった場合の対応などです。災害が起きてから考えるのではなく、平時からBCP（事業継続計画）を考えておきたいですね。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜WEBマガジン「厚生労働」（特集[働きながら育児・介護を両立]ほか更新）（9/10）
厚生労働省のWebマガジンが更新され、「働きながら育児・介護を両立」をテーマとした特集の前編が掲載されました。改正育児・介護休業法の内容にも触れながら、育児や介護をしながら働き続けられる職場づくりについて紹介しています。
🔎今週の視点：
育児や介護との両立というと、対象となる従業員から相談を受けてから対応するというイメージもあるかもしれません。ただ、介護については本人がなかなか言い出しにくいという側面もあります。制度を用意するのは重要ですが、困ったときに相談できる雰囲気を会社としてどう作るかも大切ではないでしょうか。
出典：厚生労働省｜WEBマガジン「厚生労働」（2026/9/10）
https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/
厚生労働省｜「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（9/11）
厚生労働省は、令和7年度の使用者による障害者虐待の状況を公表しました。虐待が認められた事業所は421事業所、対象となった障害者は610人で、いずれも前年度から減少しました。一方、虐待の種別では「経済的虐待」が521人（83.1％）で最多となっています。
🔎今週の視点：
今回の結果で気になったのは、虐待が認められた事業所や障害者の数は減少している一方で、認められた虐待の種別では、「経済的虐待」が8割以上を占めたことです。「虐待」という言葉から、暴力や暴言などを思い浮かべがちですが、賃金に関する問題も虐待として扱われることに注意が必要です。最低賃金を下回っていないか、賃金計算に誤りがないか。障がい者雇用を行っている会社では、こうした基本的な労務管理を改めて確認する必要がありそうですね。
出典：厚生労働省｜「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（2026/9/11）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00013.html
中小企業庁｜最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します（9/4）
中小企業庁は、今年度の最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者向けの支援策を公表しました。価格転嫁や取引適正化のほか、持続化補助金、賃上げ促進税制、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などを活用した支援策が示されています。
🔎今週の視点：
最低賃金の引上げについては、どうしても「人件費が増える」という部分に目が行きます。しかし今回の支援策を見ると、生産性の向上や価格転嫁・取引適正化を進めるための支援に加え、賃上げを行った場合に補助率が引き上げられるものも幅広くあります。自社で利用できそうな補助金や支援策がないか、この機会に一度確認してみる価値はありそうですね。
出典：中小企業庁｜最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します（2026/9/4）
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html
愛知県｜「デジタル化診断（第３期）」に参加する企業を募集します！（9/7）
愛知県は、デジタル化の初期段階にある中小企業を対象に、「デジタル化診断（第3期）」への参加企業を募集しています。専門家が企業を訪問してヒアリングを行い、デジタル化の状況や業務プロセスを確認したうえで、企業に適したデジタル技術や公的支援策などを案内するものです。
🔎今週の視点：
「デジタル化した方がよいのは分かっているけれど、何から手をつければよいのか分からない」という会社は、案外多いのではないでしょうか。今回の「デジタル化診断」では、専門家によるアドバイスが無料で受けられます。愛知県内の従業員300人以下の中小企業であれば、応募できますので、検討してみてはいかがでしょうか。
出典：愛知県｜「デジタル化診断（第３期）」に参加する企業を募集します！（2026/9/7）
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-pref-iot/digitalnavigate-shindan202609.html
ITmedia ビジネスオンライン｜「持病は？」「子どもは？」 面接官が“聞いてはいけない質問”をする本当の問題（9/7）
採用面接では、応募者の家族状況や持病など、職務との関係が明確でない事項を尋ねることが問題となる場合があります。この記事では、面接官が「相手をよく知ろう」とするあまり、必要性のない質問をしてしまうことに着目し、本当に見るべきなのは職務遂行上必要な適性・能力であるとしています。
🔎今週の視点：
採用面接では「長く働いてくれる人か」「人柄はどうか」といったことを知りたくなります。しかし、そのために家族構成や健康状態などを聞いてしまうと、本人の適性とは関係のない情報で判断してしまうことになりかねません。面接官としては、「この質問で何を判断したいのか」と一度考えてみるだけでも、余計な質問を減らせるのではないでしょうか。面接を担当する社員にも、こうした基本的な考え方を共有しておきたいところです。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜「持病は？」「子どもは？」 面接官が“聞いてはいけない質問”をする本当の問題（2026/9/7）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2609/07/news013.html