ニュースPickup 2026年11月21日を公開しました。

2026年11月21日

労働時間制度の見直しをめぐる労使の意見

11月17日に開催された「第215回労働政策審議会労働条件分科会」では、労働条件の明示方法と労働基準関係法制について議論が行われました。今回は、公表された資料を読み解き、今後の制度見直しに向けた主な論点を取り上げてみます。

1.労働条件の明示方法

現在は書面交付が原則で、労働者が希望した場合に電子メール等による明示が認められています。これを、電子的方法を原則とし、労働者が希望した場合に書面を交付する仕組みに見直すことが検討されています。

  • 見直しの背景: 面接・採用手続や行政手続のオンライン化が進んでいること。
  • 課題: 高年齢者の就業率が高まる一方、スマートフォンの保有率には年齢による差があり、工場などではパソコンが個人に貸与されていない職場も少なくない。年齢や業種・職種にかかわらず、すべての労働者に確実に労働条件を明示できる仕組みが必要。

2.労働基準関係法制

(1)1年単位の変形労働時間制

対象期間を1か月以上の期間ごとに区分して労働日・労働時間を定める場合、各期間の初日の30日以上前までに過半数代表の同意を得る必要があります。この「30日」という期限の短縮や、いったん特定した労働日・労働時間の変更を認めるかが論点です。

これについて、労使の意見は真っ向から対立しています。

  • 労働者側: 変形労働時間制はそもそも例外的な制度であり、労働日や労働時間を事前に把握できることは、生活設計や健康確保に不可欠。期限の短縮や事後変更には慎重であるべき。
  • 使用者側: 深刻な人手不足に加え、取引先からの納期変更、部材の仕入れの遅れ、天候など、中小企業が自らコントロールできない事情もある。未到来期間の変更や労使合意期限の短縮を認め、柔軟に対応できる制度にすべき。

(2)テレワーク・フレックスタイム制

現行制度では、「すべての労働日」の始業・終業時刻を労働者自身が決めることが導入要件となっています。これを見直し、労働者が時刻を決める「フレックス日」と、会社が決める「固定日」の混在を認める仕組みが検討されています。例えば、テレワーク日はフレックス制、出勤日は固定時間制とするような運用も考えられます。

  • 検討課題:
    • フレックス日と固定日の混在をどの程度まで認めるか。
    • 固定日とフレックス日、それぞれの労働時間をどのように管理するか。

テレワークに限らず、出勤日も含めた柔軟な働き方を可能にすることが狙いです。

今回の議論は、労働時間制度の柔軟化と労働者の生活時間・健康確保をどう両立させるかという問題でもあります。特に変形労働時間制をめぐる労使の意見の隔たりは大きく、今後の議論の行方に注目したいところです。

出典:厚生労働省|第215回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(11/17)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77450.html

それでは今週のニュースPickupをどうぞ!!


厚生労働省|「全世代型リ・スキリング国民運動」(あなたのリスキリングアクション)を推進します(11/17)

厚生労働省は、令和10年度までの3年間を集中実施期間として「全世代型リ・スキリング国民運動」を推進します。11月18日に特設サイトを開設し、11月26日には企業の実践事例紹介などを行うキックオフフォーラムを開催します。

🔎今週の視点:
リスキリングという言葉もすっかり定着してきましたが、実際に働きながら学び直すとなると、本人の意欲だけでは難しい面もあります。会社側にも、学ぶ時間を確保したり、習得したスキルを仕事に生かせる環境を整えたりすることが必要になりそうです。人材育成を単なる研修で終わらせず、会社の将来を見据えた取り組みとして考えてみてもよいのではないでしょうか。

出典:厚生労働省|「全世代型リ・スキリング国民運動」(あなたのリスキリングアクション)を推進します~特設サイトを開設し、キックオフフォーラムを開催します~(2026/11/17)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77386.html


厚生労働省|人事労務マガジン特集第250号(11/18)

厚生労働省の人事労務マガジン特集第250号では、12月の「職場のハラスメント撲滅月間」をはじめ、女性管理職の登用・育成に関するリーフレット、労働者協同組合のオンラインセミナー、フリーランス法に基づく就業環境整備など、人事労務に関する8つの情報が紹介されています。

🔎今週の視点:
今回目に留まったのは、女性管理職の登用・育成に関するリーフレットです。女性管理職登用が進まない理由を5つに分類し、それぞれの課題に対する取り組みのポイントや企業の好事例が紹介されています。自社でも女性管理職の登用を進めたいと考えている企業にとって、参考になる資料ではないでしょうか。

出典:厚生労働省|人事労務マガジン特集第250号(2026/11/18)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77416.html


日本商工会議所|「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について(11/17)

日本商工会議所・東京商工会議所の調査によると、2026年度に賃上げを実施・予定する企業は83.1%となり、20人以下の小規模企業でも74.4%に達しました。一方、賃上げを実施・予定する企業のうち、業績の改善が見られない中で賃上げを行う「防衛的賃上げ」は62.4%に上り、20人以下の小規模企業では67.4%となりました。

🔎今週の視点:
賃上げを実施する企業は増えていますが、その中身を見ると、必ずしも業績の好調さを背景としたものではありません。防衛的賃上げの理由としては、人材の確保・採用が最も多く、最低賃金の引上げや物価上昇への対応が続いています。賃上げをしなければ人材を確保できないという事情も透けて見えます。賃上げ率だけを見て景気の良さを判断するのは、少し違うのかもしれませんね。

出典:日本商工会議所|「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について(2026/11/17)
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/1117110020.html


日本商工会議所|「社会保障改革の主要論点に対する基本的な考え方 -社会保障と経済成長の好循環に向けて-」を公表(11/20)

日本商工会議所と東京商工会議所は、社会保障改革に関する意見書を公表しました。現役世代や中小企業の社会保険料負担の軽減を求めるとともに、医療・介護給付の効率化・適正化、年齢によらない応能負担への転換、自助の促進などを提言しています。

🔎今週の視点:
社会保険料の負担軽減を求める一方で、医療・介護給付の効率化や自助の促進、応能負担の強化も掲げています。現役世代や企業の負担を軽くするという方向性は理解できますが、その裏側では給付の見直しや個人負担のあり方にも踏み込んでいます。社会保障を支える側の負担軽減だけでなく、給付を受ける側にどのような影響が及ぶのかも含めて考えたいところです。

出典:日本商工会議所|「社会保障改革の主要論点に対する基本的な考え方 -社会保障と経済成長の好循環に向けて-」を公表(2026/11/20)
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/1120145522.html


経団連|多様な正社員制度に関する事例集(11/17)

経団連は、多様な正社員制度を導入している7社・団体の事例集を公表しました。勤務地・職種・勤務時間などを限定した正社員制度のほか、有期雇用社員からの正社員登用や、社員区分間の転換制度など、各社の制度設計や運用上の工夫を紹介しています。

🔎今週の視点:
勤務地限定や職種限定といった制度は、転勤や家庭の事情などで働き方に制約がある人にとって、働き続けるための選択肢になります。今回の事例で興味深いのは、制度を設けるだけでなく、限定のない正社員への転換やキャリアアップの道筋を用意している企業もあることです。多様な働き方を認めることと、将来のキャリアを閉ざさないこと。この両方を考えることが大切だと感じます。

出典:経団連|多様な正社員制度に関する事例集(2026/11/17)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/067.html