厚生労働省｜新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します ～就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者36.9％、新規大卒就職者31.2％～（10/23）
厚生労働省が、2023年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況を公表しました。離職率は高校卒が36.9％、大学卒が31.2％となり、前年よりそれぞれ1.0ポイント、2.6ポイント低下しました。事業所の規模別や産業別の状況も公表されています。
🔍今週の視点：
3年以内離職率はいずれも前年より低下しましたが、それでもおよそ3人に1人が3年以内に離職している計算になります。また、事業所規模による差も大きく、大学卒では、従業員1,000人以上の企業の離職率が24.2％なのに対し、5～29人の企業では50.6％となっています。 これは一般に待遇の違いが理由と考えられがちですが、大企業には人間関係や競争、中小企業には教育体制や人員の余裕など、それぞれ異なる事情があるのかもしれません。数字だけで優劣を判断せず、企業規模に応じた離職防止策を考える必要があると感じました。
出典：厚生労働省｜新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します ～就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者36.9％、新規大卒就職者31.2％～（2026/10/23） https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html
厚生労働省｜賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（10/21）
厚生労働省が、2026年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果を公表しました。1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる企業の割合は92.0％で、前年の91.5％から上昇しました。1人平均賃金の改定額は13,926円、改定率は4.4％となっています。
🔍今週の視点：
賃上げを実施する企業は92.0％と高い水準ですが、改定率は前年と同じ4.4％でした。資料を見ると、令和5年以降、改定率は大幅に上昇し続けており、企業の体力も限界に近づきつつあるのかもしれません。一方、賃上げ率と消費者物価指数（CPI）の推移を比較すると、傾向は似ているものの、賃上げが物価上昇をどこまで補えているのかも気になるところです。名目賃金が上がっても、物価上昇を差し引いた実質的な購買力がどう変化したのか、という視点も必要ではないでしょうか。
出典：厚生労働省｜賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（2026/10/21） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/index.html
働き方改革特設サイト（厚生労働省）｜「スッキリ解決しましょう 正規・非正規の「賃金差」 ～大阪働き方改革推進支援セミナー2026秋～」をオンラインで１０月２９日（木）１４時から１６時に開催します。（10/19）
厚生労働省の働き方改革特設サイトが、10月29日に開催するセミナーを案内しています。改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイントや、職務分析・職務評価の活用方法などを取り上げ、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差について考える内容となっています。
🔍今週の視点：
改正された同一労働同一賃金ガイドラインについて、具体的にどこに気をつければよいのか、まだ整理しきれていない企業担当者もいらっしゃるかもしれません。今回のセミナーでは、ガイドラインのポイントに加え、職務分析や職務評価の活用方法も取り上げられます。待遇差の説明に悩んでいる企業や、これから賃金制度を見直したい企業にとって、自社の制度を整理するきっかけになるかもしれません。オンラインでの参加も可能なので、関心のある方は参加を検討してみてはいかがでしょうか。
出典：働き方改革特設サイト（厚生労働省）｜「スッキリ解決しましょう 正規・非正規の「賃金差」 ～大阪働き方改革推進支援セミナー2026秋～」をオンラインで１０月２９日（木）１４時から１６時に開催します。（2026/10/19） https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2026/09/fe43d6ab652efe83735d4c3b69ca9838-2.pdf
厚生労働省｜人事労務マガジン特集第249号（10/21）
厚生労働省が、人事労務に関する情報をまとめた「人事労務マガジン特集第249号」を公表しました。国家公務員の専門能力や経験を民間企業で活用する「官民ジョブサイト」のほか、不妊治療と仕事の両立支援に関する研修会・個別相談会、女性の健康課題や母性健康管理に関するオンデマンド研修会などを案内しています。
🔍今週の視点：
今回の特集では、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイト「官民ジョブサイト」について、国家公務員の経験を民間企業で活かす仕組みが紹介されています。完全無料で、スカウト機能も備えているようです。企業によって向き不向きはあるでしょうが、採用難が続く中、従来の求人方法にとらわれず、人材確保の選択肢を広げるという意味でも興味深い取り組みだと思います。
出典：厚生労働省｜人事労務マガジン特集第249号（2026/10/21） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76816.html
ITmedia ビジネスオンライン｜「退職代行バブル」崩壊、撤退相次ぐ 需要減を招いた「2つの誤算」（10/21）
ITmedia ビジネスオンラインが、退職代行サービス市場で事業者の撤退が相次いでいる状況を取り上げています。退職代行が広がった背景や、新規参入の増加、競争の激化などを踏まえ、需要減少につながった要因を分析し、退職代行を必要としない職場づくりについて考察しています。
🔍今週の視点：
退職代行サービスが広がることで、退職への心理的なハードルが下がった面もあるのでしょう。一方、事業者の撤退が相次いでいるという今回の記事も興味深いところです。記事の最後にある「セーフティネットを必要としない関係性の構築が鍵」という指摘は、退職代行の利用の有無にかかわらず、職場づくりを考えるうえで大切な視点だと感じました。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜「退職代行バブル」崩壊、撤退相次ぐ 需要減を招いた「2つの誤算」（2026/10/21） https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2610/21/news003.html
