愛知県で熱中症搬送者が増加中 職場の暑さ対策は大丈夫ですか？
梅雨入りしたものの、このところ真夏を思わせる暑い日が続いています。そうなると気になるのが熱中症ですね。
総務省消防庁によると、全国では5月1日から6月14日までの間に5,773人が熱中症により救急搬送されています。本格的な夏を迎える前にもかかわらず、熱中症による救急搬送はすでに相当数に上っています。
そこで今回は、当事務所のある愛知県の状況を見てみましょう。
愛知県が公表しているデータによると、今年は5月だけで256人、6月も19日時点で144人が熱中症により救急搬送されています。年齢別では75歳以上が170人と最も多いものの、18歳から64歳までの現役世代も124人に上っており、決して高齢者だけの問題ではありません。
また、年間の搬送者数の推移を見ると、平成29年の3,062人に対し、昨年（令和7年）は6,653人と2倍以上に増加しています。観測史上最も暑い夏となった令和5年の5,422人も上回っており、その増加ぶりには驚かされます。今年も十分な警戒が必要になりそうです。
ご存じのとおり、2025年6月からは職場における熱中症対策が義務化されました。業種や企業規模にかかわらず対応が求められますので、以前にご紹介した熱中症対策の記事も参考にしながら、従業員の安全確保に向けた準備を進めておきたいですね。
出典：愛知県｜愛知県における熱中症（疑いを含む）による救急搬送者数について（6/19）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shobohoan/nettyuusyouhansou.html
総務省消防庁｜熱中症情報
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜令和７年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（6/16）
厚生労働省が令和7年の労働災害動向調査結果を公表しました。事業所規模100人以上の事業所では、度数率は2.01と前年から改善した一方、死傷者1人当たりの平均労働損失日数は45.7日となりました。
🔎今週の視点
事業所規模別の結果を見ると、規模が小さくなるほど労働災害の発生頻度や重症度が高くなる傾向がみられます。大企業では危険作業の機械化や自動化が進んでいることも影響しているのかもしれません。設備への投資は、生産性向上だけでなく、従業員の安全確保の面でも大きな意味を持つことを改めて考えさせられますね。
出典：厚生労働省｜令和７年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（2026/6/16）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/25/
厚生労働省｜「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和７年度）」を公表しました（6/19）
厚生労働省が、障害者差別禁止および合理的配慮の提供義務に関する令和7年度の相談実績を公表しました。事業主や労働者から寄せられた相談件数や相談内容の概要がまとめられています。
🔎今週の視点
障がい者雇用というと法定雇用率や障害者雇用状況報告に目が向きがちですが、実際には採用後の職場環境づくりこそが重要だと思います。障がいの状況は非常に個人差が大きく、個々の事情に応じた対応が求められます。日頃から本人とのコミュニケーションを大切にしながら働きやすい環境を整えていきたいですね。
出典：厚生労働省｜「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和７年度）」を公表しました（2026/6/19）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73696.html
ITmedia ビジネスオンライン｜退職金を減らした企業、そのお金はどこへ消えたのか（6/18）
東京商工リサーチが実施した調査結果をもとに、退職金制度を見直した企業の動向を紹介しています。削減した原資の活用先や企業の考え方などが取り上げられています。
🔎今週の視点
終身雇用を前提とした時代から、人材の流動化が進む時代へと変化する中で、退職金制度のあり方も見直しが進んでいるようです。退職金を手厚くするのか、毎月の給与や福利厚生へ振り向けるのかは企業ごとの判断ですが、人材確保や定着のバランスを考慮して自社の制度設計を考える必要がありそうですね。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜退職金を減らした企業、そのお金はどこへ消えたのか（2026/6/18）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/18/news069.html
防衛省・自衛隊地方協力本部｜雇用企業協力確保給付金制度（6/15）
予備自衛官等が防衛出動や災害派遣などの招集に応じた場合、雇用主に対して給付金を支給する「雇用企業協力確保給付金制度」について案内しています。
🔎今週の視点
普段あまり目にすることのない制度ですが、従業員が予備自衛官等として活動している企業にとっては知っておきたい制度です。大規模災害が発生した際には招集が行われる可能性もありますので、こうした支援制度の存在を知っておくだけでも備えにつながるのではないでしょうか。
出典：防衛省・自衛隊地方協力本部｜雇用企業協力確保給付金制度（2026/6/15）
https://www.mod.go.jp/j/profile/reserve/koyou/index.html
愛知県｜ミドルシニア（中高年齢者）を対象とした 「就職支援の出張相談会」を実施します！（6/17）
愛知県は、概ね45歳以上のミドルシニアを対象とした就職支援の出張相談会を県内23市町で実施すると発表しました。相談員による個別相談が市役所などで行われます。
🔎今週の視点
少子高齢化による人手不足が続く中、ミドルシニア層の活躍への期待は高まっています。経験や専門知識を持つ人材は企業にとって貴重な戦力となることも少なくありません。採用活動を考える際には、年齢にとらわれず幅広い人材に目を向けてみる価値もありそうですね。
出典：愛知県｜ミドルシニア（中高年齢者）を対象とした 「就職支援の出張相談会」を実施します！（2026/6/17）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/soudan2026.html