梅雨明けを前に、各地では台風や局地的な大雨のほか、地震のニュースも続いています。何事も起きないことが一番ですが、万一に備えて緊急連絡体制やBCP（事業継続計画）をあらためてチェックしてみるのもよいかもしれませんね。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜令和７年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表します（6/19）
ハローワークを通じた障がい者の新規求職申込件数は前年度を上回り過去最高を更新しました。一方、就職件数はほぼ横ばいとなっています。
🔎今週の視点
公表されたデータを見ると、新規求職申込件数は増加している一方で、就職件数はわずかながら減少しています（コロナ禍の令和2年度を除くと、前年度を下回るのは初めて）。働きたい人は増えているものの、就職には結びつきにくい状況がうかがえます。
また、身体障がい者や知的障がい者の新規求職申込件数が減少する一方、精神障がい者は増加し、求職者全体の約6割を占めています。今後は、精神障がい者の特性を踏まえた業務の切り出しや職場への定着支援が、これまで以上に重要になっていくのかもしれません。
出典：厚生労働省｜令和７年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表します（6/19）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73694.html
厚生労働省｜第３回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料（6/23）
最低賃金の目安制度について議論した資料が公表されました。昨年度は、引上げ額だけでなく発効日を巡る議論や、地域間での過度な競争意識などが課題として挙げられています。
🔎今週の視点
今回の資料で興味深かったのは、「最低賃金額」だけではなく、「いつから適用するか（発効日）」が重要な論点となっていることです。昨年度は、近隣県の審議状況を意識して審議日程を後ろ倒しする動きや、大幅な引上げに伴う企業の準備期間を考慮して発効日を遅らせる事例も見られました。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は発効日を過度な「交渉材料」とすべきではないとの考え方を示しています。今年度の最低賃金審議では、引上げ額だけでなく、発効日の議論にも注目したいですね。
出典：厚生労働省｜第３回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料（6/23）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73994.html
弁護士ドットコムニュース｜正社員と同じ仕事なのに「待遇格差」…無期契約社員めぐる「明文なき格差」に踏み込んだ判決の意義（6/24）
無期雇用の契約社員と正社員との待遇差について、仙台高裁は一部を違法と判断し、無期雇用者同士の待遇差も違法となり得ることを示しました。
🔎今週の視点
これまで不合理な待遇差といえば、短時間・有期雇用労働法に基づく「有期雇用労働者と正社員」の問題が中心でした。今回の判決は、その枠を超え、無期雇用労働者同士であっても不合理な待遇差は違法となり得ることを示した点で注目されます。今後の裁判例の積み重ねも注視したいところです。
出典：弁護士ドットコムニュース｜正社員と同じ仕事なのに「待遇格差」…無期契約社員めぐる「明文なき格差」に踏み込んだ判決の意義（6/24）
https://www.bengo4.com/c_5/n_20570/
ITmedia ビジネスオンライン｜フリーランス→正社員が急増 40代はやっぱり不利なのか、戻りたい人の現実（6/22）
フリーランスから正社員へ転職する人が増える中、採用では年齢よりも組織への適応力やチームでの経験を重視する傾向が紹介されています。
🔎今週の視点
一時は「会社に縛られず自由に働く」という価値観からフリーランスを選ぶ人が増えましたが、最近は安定した収入や福利厚生を重視して正社員へ戻る動きも見られるようになっています。働き方に対する価値観が変化する中、人材確保に悩む企業にとっては、これまでとは異なる人材と出会う機会が広がっていくのかもしれません。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜フリーランス→正社員が急増 40代はやっぱり不利なのか、戻りたい人の現実（6/22）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/22/news012.html
