愛知県最低賃金、10月1日から1,195円へ
先週、令和8年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会が示した「引上げの目安」を取り上げました。
その後、愛知県では8月5日、愛知地方最低賃金審議会から愛知労働局長に対し、現在の1,140円から55円引き上げ、1,195円とする答申が行われました。10月1日からの発効が予定されています。
今回の引上げ幅55円は、中央最低賃金審議会が愛知県などAランクの都道府県に示した54円を1円上回る一方、昨年の63円引上げよりは低く設定されています。
また、今回の答申では、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げできる環境づくりについて、価格転嫁や生産性向上への支援に加え、業務改善助成金などの活用支援の充実や、各種助成金の賃上げ加算等の拡充、申請手続の簡素化など、愛知労働局に対して5項目の要望が示されています。
※次週の「ほぼ週刊ニュースPickup」は夏季休業のためお休みとさせていただきます。
出典：愛知労働局｜愛知県最低賃金が10月1日から1,195円に改正予定（8/6）https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase.html
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜令和８年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します ～募集期間は８月３日～９月30日、テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰～（8/3）
テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図り、他社の模範となる取組を行っている企業・団体を対象に、「輝くテレワーク賞」の募集が始まりました。厚生労働大臣賞として「優秀賞」と「特別奨励賞」が設けられています。
🔎今週の視点：
テレワークは、単に「在宅で仕事ができる」というだけでなく、働く人のワーク・ライフ・バランスの実現や、柔軟な働き方につなげることもできるのではないかと思います。 すでにテレワークを導入している企業であれば、9月30日まで募集されていますので、応募を検討してみてもよいのではないでしょうか。
出典：厚生労働省｜令和８年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します（2026/08/03）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74936.html
厚生労働省｜最低賃金に関するデータ・統計（8/4）
厚生労働省が「最低賃金に関するデータ・統計」を更新しました。地域別最低賃金の推移や都道府県別の最低賃金額など、最低賃金に関する各種の資料・統計を確認することができます。
🔎今週の視点：
最低賃金については、毎年の改定額だけを見る機会が多いものですが、最低賃金の推移や、影響率などもグラフ化されているので、賃金を取り巻く環境の変化を理解する上でも参考になりますね。
出典：厚生労働省｜最低賃金に関するデータ・統計（2026/08/04） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/toukei_00001.html
厚生労働省｜Q＆A～育児休業等給付～（8/5）
厚生労働省が「Q＆A～育児休業等給付～」を更新しました。出生時育児休業給付金や育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金などについて、支給要件や支給額、休業中に賃金が支払われた場合の取扱いなどが整理されています。
🔎今週の視点：
7月11日の記事（→こちら）で、8月から変更される「出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金」について、Q&Aが出た段階で改めて取り上げたいとお伝えしました。今回のQ10では、出生時育児休業期間中に支払われた賃金であっても、その期間を対象とした賃金でなければ減額の対象にならないことが明記されています。文言上は以前からそのようにも読めましたが、実際の取扱いとして本当にそれでよいのか、という疑問は残ります。Q&Aで考え方は示されたものの、具体的な賃金の取扱いについては、もう少し確認をしたいと考えています。
出典：厚生労働省｜Q＆A～育児休業等給付～（2026/08/05） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
厚生労働省｜人事労務マガジン定例第190号（8/5）
「人事労務マガジン定例第190号」では、従業員の学び直しを支援する「教育訓練休暇給付金」をはじめ、地域における高年齢者の雇用・就業支援、仕事と育児・介護の両立支援に関するセミナーや無料の個別支援など、企業の人事労務に関係するさまざまな情報が紹介されています。
🔎今週の視点：
「教育訓練休暇給付金」のように、従業員の学び直しを支援する制度も紹介されています。また、仕事と育児・介護の両立支援などについて、企業が利用できるセミナーや個別支援も案内されています。こうした公的な支援策を、従業員のスキルアップやリスキリング、職場環境の整備などにうまく活用できると良いですね。
出典：厚生労働省｜人事労務マガジン定例第190号（2026/08/05） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75242.html
厚生労働省｜労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します（8/6）
厚生労働省は、令和7年に労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表しました。監督指導を実施した事業場の数や労働基準関係法令、改善基準告示の違反状況、送検件数などがまとめられています。
🔎今週の視点：
監督指導を実施した4,123事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,346事業場（81.2％）、改善基準告示違反は2,188事業場（53.1％）でした。労働基準関係法令では「労働時間」、改善基準告示では「最大拘束時間」の違反が最も多くなっています。自動車運転者の労務管理では、単に残業時間を把握するだけでなく、拘束時間や休息期間など、改善基準告示も含めた管理が重要になりそうです。
出典：厚生労働省｜労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します（2026/08/06） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75192.html
経団連｜2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）（8/6）
経団連が、2026年夏季賞与・一時金について、大手企業の業種別妥結結果を取りまとめました。今回の調査では、製造業と非製造業に分けて、2026年の妥結額や前年との比較などが示されています。
🔎今週の視点：
今回の最終集計では、全体の加重平均妥結額は104万2,537円となり、前年の97万4,000円から7.04％増加しました。製造業は109万3,629円、非製造業は94万1,145円となっています。大手企業の数字ではありますが、賃上げが続く中で、賞与についてもどのような動きが見られるのかを知る材料にはなりそうです。
出典：経団連｜2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）（2026/08/06）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/044.pdf