同じ月に賞与を2回以上支払ったときは届出方法に注意
夏の賞与シーズンを迎え、多くの会社で賞与の支給が行われています。
賞与を支給した場合は、日本年金機構へ「賞与支払届」を提出する必要がありますが、決算賞与と特別賞与を同じ月に支給したり、最初の支給後に追加支給が決まったりするなど、同じ被保険者に同一月内で2回以上賞与を支払うケースでは賞与支払届の提出方法が通常とは異なるため、注意が必要です。
あらかじめ2回以上支払う予定がある場合
最初から同じ月に複数回支給することが決まっている場合は、その月に支払う賞与額を合算し、最後の支払日を賞与支払年月日として、1枚の賞与支払届を提出します。備考欄の「3.同一月内の賞与合算」の記載はしません。
賞与支払届提出後に追加支給が決まった場合
一度賞与支払届を提出した後で、同じ月内に追加支給することになった場合は、当月中の賞与額を合算した金額を記載した賞与支払届を改めて提出します。
この場合は備考欄の「3.同一月内の賞与合算」に○を付け、初回の賞与支払日を記載する必要があります。
この「追加支給」のケースでは、対象者によって記載方法が違うので、注意しましょう。
- 初回のみ賞与を支払った人（追加支給がない人）：2回目に提出する賞与支払届へは記載しません。
- 2回目に追加支給した人：当月の賞与額を合算して記載し、備考欄の「3.同一月内の賞与合算」に○を付け、初回の賞与支払日を記載します。
- 2回目の支給だけだった人（初回の支給がない人）：通常どおり賞与額を記載し、「3.同一月内の賞与合算」に○を付ける必要はありません。
つまり、備考欄の「3.同一月内の賞与合算」を使用するのは、「初回にも支給があり、その後追加支給があった人」だけです。
急な追加支給が決まることは珍しくありません。賞与支払届を提出する際は、「同一月内にほかの賞与支給はないか」を確認し、提出方法を誤らないよう注意しましょう。
出典：日本年金機構｜社会保険事務のポイント Vol.13
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/jimu_point_Vol.13.pdf
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します。（7/10）
厚生労働省は、令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直すと発表しました。出生時育児休業給付金の賃金申告方法の変更や、出生後休業支援給付金の確認書類の見直し、育児時短就業給付における支給要件の確認方法の簡素化などが行われます。
🔎今週の視点
今回の見直しは、給付額や支給要件が変わるものではなく、申請手続きを分かりやすく、負担を軽減することが目的です。資料の中でも、「出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金」の見直しは、少し分かりにくい内容です。Q&Aなどが出された段階で、再度詳しくお伝えしたいと思います。
出典：厚生労働省｜令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します。（2026/7/10）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001720846.pdf
あかるい職場応援団（厚生労働省）｜連載企画「職場のハラスメント対策コラム」がスタートしました。（7/8）
厚生労働省「あかるい職場応援団」で、職場のハラスメント対策に関する連載コラムがスタートしました。労働法を専門とする成蹊大学の原昌登教授が、法改正や判例などを踏まえて解説します。
🔎今週の視点
初回のコラムは「カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの法制化」というタイトルで、法改正の背景とポイントがわかりやすく記載されています。今後どのようなテーマが取り上げられるのか、継続して注目していきたいですね。
出典：あかるい職場応援団（厚生労働省）｜連載企画「職場のハラスメント対策コラム」がスタートしました。（2026/7/8）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/countermeasure/column_no-hara/
経団連｜2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）（7/2）
経団連は、2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況を公表しました。業種による差はあるものの、全体として高い水準の賞与支給となっていることが分かります。
🔎今週の視点
今年も大手企業の夏季賞与は高い水準となりましたが、伸び率は前年ほどの勢いはなく、業種によっては前年を下回る結果もありました。賞与は短期的な企業業績を反映しやすいため、業種ごとの経営環境や背景なども意識しながら見ていく必要があると思います。
中小企業も同じ水準で賞与を支払うのは難しいかも知れませんが、トレンドを知る上で役に立つ情報ではないでしょうか。
出典：経団連｜2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）（2026/7/2）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/037.pdf
経団連｜2026年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況［了承・妥結含］（加重平均）（7/8）
経団連は、2026年春季労使交渉における中小企業業種別の回答状況を公表しました。賃上げの動きは続いているものの、業種や企業規模による違いも見られる結果となっています。
🔎今週の視点
中小企業でも4％を超える賃上げが続いていますが、前年と比べると伸び率はわずかに低下しています。一方で、大企業の賞与も前年ほどの伸びではなく、賃上げ・賞与ともに「高水準を維持しつつも勢いは落ち着き始めた」と見ることができそうです。今後は人材確保だけでなく、生産性向上や価格転嫁をいかに進めながら賃金水準を維持していくかが大きなテーマになっていくのではないでしょうか。
出典：経団連｜2026年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況［了承・妥結含］（加重平均）（2026/7/8）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/036.pdf
東京商工リサーチ TSRデータインサイト｜2026年上半期「後継者難」倒産 過去最多の264件 「破産」が96.2％、代表の健康に関する倒産が85.6％（7/9）
東京商工リサーチは、2026年上半期の「後継者難」倒産が264件となり、過去最多を更新したと発表しました。代表者の死亡や体調不良による倒産が全体の85.6％を占めています。
🔎今週の視点
事業承継というと「後継者がいないこと」が注目されがちですが、今回の調査では代表者の健康問題が大きな要因となっています。中小企業では経営者に判断や業務が集中していることも多く、突然の事態に備えた体制づくりも重要です。後継者の育成とともに、業務の見える化や権限委譲を進めることも、会社を守るための大切な備えになるのではないでしょうか。
出典：東京商工リサーチ TSRデータインサイト｜2026年上半期「後継者難」倒産 過去最多の264件 「破産」が96.2％、代表の健康に関する倒産が85.6％（2026/7/9）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203041_1527.html
