2026年度 愛知のモデル賃金調査
愛知県経営者協会が公表した2026年度の「愛知のモデル賃金調査」によると、モデル賃金の平均額は31万4,392円となり、比較可能な2005年以降で過去最高を更新しました。前年調査からの増加率は3.4％で、調査対象となった30の年齢別賃金のうち、29で前年を上回っています。また、高卒18歳の現業職・一般職の賃金はいずれも20万円を超え、2005年以降で初めてのこととなりました。管理職の実在者賃金についても、部長相当職、課長相当職ともに前年から2.6％増加しています。
なお、モデル賃金とは、学校卒業後すぐに入社し、その後標準的に昇進・昇格した人を想定して、各社の賃金規程などに当てはめて算出した理論上の賃金です。実際の従業員の平均賃金とは異なりますが、企業の賃金水準や年齢に応じた賃金カーブを知るうえで参考になります。
今回の調査では、2026年度の税制改正に伴う通勤手当や食事補助の見直し状況についても調べています。通勤手当については、改定した企業が16.9％で、改定内容は金額算定方法の見直しや支給上限額の変更などが中心でした。また、現物支給による食事補助制度を導入している企業は全体の34.9％で、特に製造業では59.1％に上っています。食事補助の改定・導入を検討する理由としては、「従業員満足度向上」（70.2％）、「物価対策」（61.4％）、「賃金以外での処遇改善」（57.9％）が上位となりました。
賃上げが続く中、基本給の引上げだけでなく、福利厚生を通じた処遇改善にも目を向ける企業が出てきています。人材の確保や定着を考えるうえで、自社に合った賃金・福利厚生のあり方を検討することも大切になりそうですね。
出典：愛知県経営者協会｜2026年度 愛知のモデル賃金調査結果について（2026/11/9）
https://www.aikeikyo.com/files/news/4e51aaea9332939699c7c9e503385bab.pdf
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜「グッドキャリア企業アワード2026」の受賞企業を決定しました（10/30）
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード2026」の受賞企業15社を決定しました。大賞には大阪ガスやパナソニック オートモーティブシステムズなど5社、イノベーション賞には10社が選ばれています。
🔎今週の視点：
従業員のキャリア形成支援というと、大企業が充実した研修制度やキャリア相談窓口を設けるようなイメージがあるかもしれません。しかし、今回の受賞企業には従業員数が数十人規模の企業も含まれています。人材育成に十分な時間や費用をかけることが難しい中小企業であっても、日々の仕事を通じたキャリア支援の方法はあるはずです。11/26に開催される表彰式には、オンラインでの参加もできるようです。受賞企業の取り組みを知る良い機会かもしれませんね。
出典：厚生労働省｜「グッドキャリア企業アワード2026」の受賞企業を決定しました（2026/10/30）
https://www.mhlw.go.jp/career-award/
厚生労働省｜2026年10月14日 第212回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（11/10）
10月14日に開催された労働政策審議会労働条件分科会の議事録が公表されました。労働契約承継法に基づく労働者への通知等の電子化に加え、労働基準関係法制について、勤務間インターバル制度や「つながらない権利」、労働時間の把握などが議論されています。
🔎今週の視点：
今回の議論では、労働者側委員から法的な義務付けや規制の強化を求める意見が出される一方、使用者側委員からは、企業の実情やこれまでの自主的な取組を踏まえた対応を求める意見が出されています。いずれもそれぞれの立場からの主張であり、簡単に結論が出るものではなさそうです。今後、こうした意見を踏まえて制度がどのような形に具体化されていくのか、引き続き注目しておきたいところです。
出典：厚生労働省｜2026年10月14日 第212回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（2026/11/10）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77343.html
日本商工会議所｜12/3開催セミナー 「外国人材の雇用と共生」～人材支援のプロが語る、外国人材の最前線～のご案内（11/12）
日本商工会議所は、12月3日に外国人材の雇用と共生をテーマとしたセミナーを開催します。外国人材市場の動向や「秩序ある共生」を目指す外国人政策、国内で雇用が増えているインドネシア人材の特徴、受入れに必要な手続きや支援などを解説します。会場とオンラインのハイブリッド開催で、参加費は無料です。
🔎今週の視点：
外国人材の受入れについては、人手不足への対応だけでなく、採用後の職場定着や地域社会との共生も含めて考える必要があります。出身国や個人によって言語や文化的背景も異なるため、受け入れる企業にも相応の理解と準備が求められます。今回のセミナーでは、国内で雇用が増えているインドネシア人材にも焦点が当てられています。外国人材の採用を検討している企業はもちろん、すでに雇用している企業にとっても参考になりそうです。
出典：日本商工会議所｜12/3開催セミナー 「外国人材の雇用と共生」～人材支援のプロが語る、外国人材の最前線～のご案内（2026/11/12）
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/1112140437.html
ITmedia ビジネスオンライン｜期待の中堅社員が突然消える！？ 「サイレント離職」をどう防ぐか、制度より大切なのは……（11/13）
職場で不満や不安を表に出さないまま、突然退職する「サイレント離職」が、30代の中堅社員にも見られるようになっています。調査では、人事評価に不満を感じたことがある人の約7割が、その不満を会社に伝えていませんでした。伝えない理由としては「伝えても変わらないと思うから」が最も多く、記事では、離職を防ぐために必要な上司と部下の日常的な信頼関係について解説しています。
🔎今週の視点：
この記事で気になったのは、社員の不満を拾い上げるための相談窓口や人事制度を整えるだけでは、必ずしも問題は解決しないという点です。そもそも「伝えても変わらない」と思われてしまえば、相談窓口があっても利用されないでしょう。普段からチーム内のコミュニケーションを醸成し、小さな不満や変化に上司が気付けるかが重要なのかもしれませんね。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜期待の中堅社員が突然消える！？ 「サイレント離職」をどう防ぐか、制度より大切なのは……（2026/11/13）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2611/13/news011.html
