先週はお休みをいただきましたので、今週は2週間分まとめての配信となります。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！！
厚生労働省｜第214回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（10/30）
10月30日に開催された労働政策審議会労働条件分科会の資料が公表されました。今回の資料では、労働時間法制の具体的な検討課題として、法定休日、連続勤務規制、副業・兼業に関する論点が取り上げられています。
🔎今週の視点：
今回の資料の中では、連続勤務規制が気になりました。4週4休の制度を利用すると、休日の配置によってはかなり長い連続勤務が可能になりますが、実際にはそんなケースはほとんどないだろうと思っていました。ところが、資料に掲載された調査結果を見ると、28日以上連続で勤務した人が全体の0.2％おり、事業所の規模にかかわらず、一定数存在していることに驚きました。こうした実態を見ると、ある程度の規制が必要だという考え方にも納得できる気がします。今後の議論に注目したいところです。
出典：厚生労働省｜第214回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（2026/10/30）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77050.html
厚生労働省｜人事労務マガジン定例第193号（11/4）
厚生労働省の人事労務マガジン定例第193号が公表されました。今回は、生涯現役地域づくり環境整備事業の情報交換会や労使関係セミナー、リスキリングに関するフォーラムの開催案内のほか、11月の「しわ寄せ」防止キャンペーンなどが紹介されています。
🔎今週の視点：
今回の記事にある『働き方改革推進支援助成金』は、設備・機器の導入や専門家によるコンサルティングなどを通じて、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、労働環境の改善を図る中小企業を支援する制度です。
今年度の交付申請期限は11月30日（月）です。申請を考えている企業は、あまり時間がありませんので、早めに内容を確認して手続きを進めてください。
出典：厚生労働省｜人事労務マガジン定例第193号（2026/11/04）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77100.html
働き方・休み方改善ポータルサイト｜「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を11月18日（水）にオンラインで開催します（参加無料）。（10/30）
厚生労働省は、11月18日に勤務間インターバル制度の導入促進シンポジウムをオンラインで開催します。為末大氏と小室淑恵氏による講演のほか、制度導入企業の事例発表やパネルディスカッションが予定されています。
🔎今週の視点：
勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までに一定時間以上の休息を確保する仕組みで、2019年4月から事業主の努力義務となっています。通常の勤務であれば、特に制度として定めなくても十分な休息時間が取れている会社も多いと思いますが、突発的な残業や休日出勤などが重なると、そうもいかない場合があります。今回のシンポジウムでは導入企業の事例発表もあるようですので、実際にどのように運用しているのか、現場の話も参考になるのではないでしょうか。
出典：働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）｜「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を11月18日（水）にオンラインで開催します（参加無料）。（2026/10/30）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval
愛知労働局｜愛知県特定最低賃金が令和8年12月16日及び令和9年1月1日改正予定（10/16）
愛知県の特定最低賃金について、2業種の改正が予定されています。製鉄業などは時間額1,230円（55円引上げ）で令和9年1月1日から、輸送用機械器具製造業は1,208円（62円引上げ）で令和8年12月16日から、それぞれ適用される予定です。
🔎今週の視点：
愛知県では地域別最低賃金が10月1日から1,195円に引き上げられましたが、特定最低賃金についても改正が予定されています。改正時期が地域別最低賃金と業種別の特定最低賃金とでずれているので、特定最低賃金の対象となる場合は、12月や1月にもう一度確認が必要になるかもしれません。該当する業種の企業は、適用される金額と時期を確認しておきたいですね。
出典：愛知労働局｜愛知県特定最低賃金が令和8年12月16日及び令和9年1月1日改正予定（2026/10/16）
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase.html
全国健康保険協会｜事業主・加入者のみなさまへ「令和８年度被扶養者資格の再確認について」（10/28）
協会けんぽは、令和8年度の被扶養者資格の再確認を実施します。今回は、健康保険の資格が重複している可能性がある方、同居要件を満たしていない可能性がある方、一定額以上の課税収入がある方などに対象を絞り、10月下旬から11月中旬にかけて事業主へ確認用リストを送付します。提出期限は12月11日です。
🔎今週の視点：
毎年行われている被扶養者資格の再確認ですが、今回は扶養解除の可能性の高い方を対象に確認作業が行われるとのことです。
協会けんぽのページには、収入要件や同居要件など、確認のポイントが具体的にまとめられています。リストが届いた事業所では、従業員への確認を進める際に、このページも参考にするとよいでしょう。
出典：全国健康保険協会｜事業主・加入者のみなさまへ「令和８年度被扶養者資格の再確認について」（2026/10/28）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/dependent_status/001/
ITmedia ビジネスオンライン｜【10月改正】「同一労働同一賃金」の意外な落とし穴 AI台頭で“待遇差への言及”が増える可能性も（10/26）
同一労働同一賃金ガイドラインの改正を踏まえ、企業が注意すべき労務リスクを解説しています。特に、生成AIの普及によって、パートや有期契約社員が正社員との待遇差について情報を得やすくなり、企業への説明要求や、AIを活用した本人訴訟が増える可能性を指摘しています。
🔎今週の視点：
これまでは、待遇差に漠然と疑問を感じても、何をどう調べればよいのか分からないという人も多かったと思います。しかし、AIの急速な普及によって、自分の待遇について具体的な相談をしたり、会社に説明を求める際のポイントを整理したりすることは、ずいぶん簡単になりそうです。実際、弁護士に依頼せず、AIに訴状の作成を手伝わせて本人訴訟を起こす例も出始めていると聞きます。
正社員と非正規社員の待遇差について、きちんと説明できる状態になっているか、改めて確認しておく必要がありそうですね。
出典：ITmedia ビジネスオンライン｜【10月改正】「同一労働同一賃金」の意外な落とし穴 AI台頭で“待遇差への言及”が増える可能性も（2026/10/26）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2610/26/news009.html
東京商工リサーチ｜「人手不足」倒産 10月では過去最多の50件 1-10月累計418件、すでに年間最多を更新（11/6）
東京商工リサーチによると、2026年10月の人手不足関連倒産は50件となり、10月として過去最多を更新しました。1～10月の累計も418件（前年同期比28.6％増）に達し、すでに年間最多だった前年の398件を上回っています。特に人件費高騰を要因とする倒産が目立っています。
🔎今週の視点：
人手不足による倒産というと、採用できないことや従業員の退職をイメージしがちですが、今回の調査では人件費高騰によるものが全体の64％を占めています。人材を確保するために賃上げをしたり、従業員の退職を防ぐために待遇を改善したりすることが、かえって経営を圧迫してしまう。何とも皮肉な話です。人手不足への対応と賃上げは避けて通れない課題ですが、それを支えるだけの収益をどう確保するか。中小企業にとって、ますます難しい経営課題になっていると感じます。
出典：東京商工リサーチ｜「人手不足」倒産 10月では過去最多の50件 1-10月累計418件、すでに年間最多を更新（2026/11/06）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203405_1527.html
