道路交通法の改正に伴い、いよいよ今年（2023年）12月より、運輸業のみならず一般企業でも、営業車などのいわゆる「白ナンバー」車への点呼・アルコールチェックが義務化されました。
定員11人以上の車を1台以上または白ナンバー車を5台以上使う企業は全て対象になります。軽自動車も対象になります。
「安全運転管理者」の選定やアルコールチェッカーの準備、チェックや記録の具体的手順の確認など、12月に入って慌てないためにも早めに準備しておくことが大切ですね。
就業規則に記載して明確化することは、従業員に対する飲酒運転防止の意識向上や、社内の罰則を決めるうえでも重要だと思います。
それでは今週のニュースPickupをどうぞ！
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等（11/7）
- 現金給与総額は279,304円(1.2％増)となった。うち一般労働者が363,444円(1.6％増)、パートタイム労働者が102,135円(1.9％増)となり、パートタイム労働者比率が32.29％(0.61ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は325,894円(2.0％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,284円(3.6％増)となった。
- 共通事業所による現金給与総額は1.9％増となった。うち一般労働者が1.8％増、パートタイム労働者が2.8％増となった。
- 就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(2.0％減)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/2309p.html
働き方改革特設サイト（厚生労働省）
【オンラインセミナーのご案内】厚生労働省委託事業 働き方改革推進支援セミナー（11/9）
日本の賃金について考える 2023 冬 ～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか～
■開催概要
日時：2023年11月30日（木）14:00～16:00
配信：オンラインによるライブ配信
受講料：無料（事前申し込み制）
主催：全国社会保険労務士会連合会
共催：労働新聞社
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/zenkoku/
（公財）日本生産性本部
日本の労働生産性の動向2023（11/7）
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、11月7日、2023 年度の「日本の労働生産性の動向」を発表しました。
- 2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 5,110 円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。上昇率がプラスになったのは 2 年連続。
- 2022 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 836 万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2021 年度から 1.6%ポイント落ち込んだ。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006645.html
総務省
家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）9月分及び7～9月期平均（11/7）
- 消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 282,969円
前年同月比 実質 2.8%の減少 名目 0.7%の増加
前月比（季節調整値） 実質 0.3%の増加 - 実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 487,499 円
前年同月比 実質 5.8%の減少 名目 2.4%の減少
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000242.html
愛知労働局（厚生労働省）
ハラスメント防止対策オンラインセミナーのご案内（11/9）
今般、愛知労働局では、法律への理解を深め、適切に対応していただくために、「ハラスメント防止対策セミナー」を開催いたします。是非ご参加いただき、あらためて自社の取組を見直していただく際の参考にされますよう、お願いいたします。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/event/2022keiyakuseminar_00007.html
全国健康保険協会
事業主・加入者のみなさまへ「令和5年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」（令和5年11月9日更新）（11/9）
被扶養者状況リスト等のご提出にあたって、被扶養者の収入確認を行った際に、年収が130万円（被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者の場合は180万円）以上の場合であって、人手不足による労働時間延長等に伴い、一時的に収入が増加していることが確認できた場合は、被扶養者状況リストの「変更なし」にチェックをしたうえで、「一時的な収入変動」に係る事業主の証明を被扶養者状況リスト等と併せてご提出ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat590/info231023/#a9
※「一時的な収入変動」に係る事業主の証明の様式も掲載されています。
経団連
『週刊 経団連タイムス』 (11月9日発行 No.3612)（11/9）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/#d20231109
日本商工会議所
「日本の労働生産性の動向2023」を発表（日本生産性本部）（11/8）
公益財団法人日本生産性本部は７日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は5110円。1995年度以降で最も高くなった。
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/1108101034.html
弁護士ドットコムニュース
精神障害の労災認定基準に「カスハラ」追加のインパクト 新村弁護士「会社の責任問う流れは強まる」（11/6）
精神障害を労災認定する時の心理的負荷の基準に、9月から新たにカスタマーハラスメント（カスハラ）が盛り込まれた。カスハラとは、客からの暴言や暴行、不当要求などで働く人の就業環境を害することだ。
https://www.bengo4.com/c_5/n_16711/
ITmedia ビジネスオンライン
総合職も「仕事によって給与を変える」べき？ 誤解だらけの「職務給」3つのタイプ（11/9）
業務内容を給与にひも付ける「職務給」への関心が高まっており、導入を検討する企業が増えています。しかし、メディアで極端な事例ばかりが取り上げられがちなせいか、人事部や経営者にも日本における職務給導入企業の実態があまり正確に伝わっていません。ましてや、多くのビジネスパーソンが抱くイメージは誤解だらけだと言ってよさそうです。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2311/09/news015.html
